|
総務省では、経済的な理由で地上デジタル放送に移行することができない世帯に対して支援を行っていますが、その対象を「NHK放送受信料全額免除世帯」に加えて、「市町村民税非課税世帯」に拡大されました。 まだ地上デジタル放送に対応のできていない世帯で、「世帯全員が市町村民税非課税の世帯」が対象です。なお、支援を受けるにはNHKとの放送受信契約をしていること(する予定)が必要です。 受けられる支援の内容は?
簡易なチューナ1台を無償で給付(配送)します。また、チューナの設置方法や操作方法を電話でサポートします。(訪問での設置やアンテナ改修はしません。)申込書に必要事項を記入し、必要書類を添付して総務省 地デジチューナー支援実施センターへ送付してください。 申込書は、インターネットや電話等で総務省地デジチューナー支援実施センターから取り寄せるか、役場福祉係に備え付けていますので申し出ください。 申込に当たっては、「世帯全員の住民票の写し」と「世帯全員分の市町村民税非課税証明書」が必要です。証明書等の交付の際には「地デジ受信チューナー支援申込みのため」と申し出てください。 新たな支援(拡大)の対象は? 申込期限は平成23年7月23日(日)まで(消印有効)です。 お問い合せ先 ・支援制度について:総務省 地デジチューナー支援実施センター 0570-023724 http://www.chidejishien.jp/ ・NHKの放送受信契約について:NHK ふれあいセンター 0570-077077 ・その他:役場町民福祉課福祉係 0139-52-6720 ・地デジの受信状況について:役場町民福祉課生活環境係 0139-52-6720 |
|
|
|||||