総務産業常任委員会における事務調査の状況

事務調査名	自然エネルギーに関する事務調査　（令和元年第3回定例会　発議第5号）
事務調査の目的	近年、エネルギーは地球温暖化等の対策のため化石燃料から自然エネルギーへの転換が求められており、国は「再エネ海域利用法」を公布しました。　今般、檜山沖が洋上風力の有望な地域である「促進区域」として指定されることを見込んだ民間事業者が調査のため檜山地域へ入り、既に地元関係者への説明や意見聴取を行っています。　当町では、既に陸上風力発電や太陽光発電施設が設置され、「再エネ海域利用法」が取り進めされているが、町として、自然エネルギーに対する対応をどのようにすべきか、長期展望による検討も必要と考え、洋上風力に重点をおき、自然エネルギーの現状と課題を調査することにしました。
報告	令和2年第1回定例会委員会調査報告（ＰＤＦ）

　　　　　　　　

岩内町で策定した「風力発電ゾーニング計画」の策定経緯や計画内容について調査した。	現在進められている「（仮称）北海道石狩湾洋上風力発電事業」について、石狩市で調査した。
石狩湾新港地域に建設されている風力発電の状況を確認しながら、現地調査を行った。	風力発電事業に関し、石狩市職員から説明を受けながら現地調査を行った。