集中改革プランの公表に向けて
北海道 江差町
北 海 道
江 差 町

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集中改革プランの公表に向けて


1.行政改革の経過
江差町はこれまでも、厳しい財政状況の中にあって、多様化する町民意識や行政需要などに対応するため、先行して行財政改革の取組を行ってきました。
昭和63年と平成8年には「行財政改革検討委員会」を組織、行政組織の見直しやコストの縮減などの行政改革に積極的に取り組み、平成11年には(1)個性的で魅力あるまちづくり(2)きめ細かい行政サービスへ対応できるスリムで効率的なシステムの構築を目指し、町民の皆さんで組織された「江差町行財政改革推進委員会」から、当町へ行政改革に向けた提言をいただいたところです。
平成15年には「財政再建プログラム」を策定し、安定した財政運営を目指し、自立に向けた取組を進めて参りましたが、国では、「三位一体改革」による地方交付税が大幅削減となり、更に厳しい財政運営を迫られ、財政再建団体への転落危機が続いていることから、平成16年4月に「新行政改革大綱」・「新まちづくりプラン」「新財政再建プログラム」の3つから構成される「江差町自立化推進プラン」を策定いたしました。
このプランに基づき、準用再建団体(赤字団体)転落を回避し、自治体としての主体的な自治能力の発揮と責任を果たすとともに、財政的に削減効果を求めるだけではなく、新しい行財政運営の方向を示すことを基本理念として、改革を進めているところです。


2.集中改革プランとは
この「江差町集中改革プラン」は、総務省が策定した「地方公共団体における行政改革等の推進のための新たな指針」に基づき、今後も行財政改革を進めていくため、平成17年(2005年)4月に策定した「自立化推進プラン」に、新たに「定員適正化計画」を加え、平成17年度(2005年度)を起点に平成21年度(2009年度)までの取組を整理し策定したものです。
策定期間において、集中改革プランの柱となる項目は、自立化推進プランの中から「事務事業の見直し」「民間委託等の推進」「定員管理・給与等の適正化」「外郭団体の見直し」の4項目を中心に取り組んで参ります。
2−1 給与の公表
江差町では平成14年度より職員の給与・人件費・職員数等について、広報誌の紙面で公表を行ってきました。
平成17年度については、総務省が構築している「地方公共団体給与情報システム」への対応等を考慮し、新たな公表手法としてホームページに掲載しました。
今後の公表においても、より多くの方に理解していただけるよう公表方法や内容について随時検討を行い、さらに充実するよう努めていきます。
2−2 指定管理者制度
平成15年9月、地方自治法の一部改正により、地方公共団体が設置する公の施設の管理に指定管理者制度が導入されたことから、その効果的運用を検討してきました。
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間事業者の有するノウハウを活用し、住民サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的としています。
このようなことから、町では上記のとおり民間事業者にも公の施設の管理を行わせることのできる指定管理者制度を導入し、次の施設の指定管理者が決定しました。
なお、施設の利用を申し込む場合は、直接、指定管理者に申込みすることもできます。 (H19.4.1現在)











施  設  名
指 定 管 理 者
指定期間
選定方法
レ ス ト ラ ン
(産業振興課観光係)
轄]差観光振興公社 H19.4.1〜
H24.3.31
非公募
壱  番  蔵
(産業振興課商工労働係)
江差町歴まち商店街協同組合 H19.4.1〜
H23.3.31
非公募
漁船等上架施設
(産業振興課水産係)
萱w山造船公社 H19.4.1〜
H23.3.31
非公募
漁 村 セ ン タ ー
(産業振興課水産係)
江差青果卸売市場 H19.4.1〜
H23.3.31
公 募
江差港マリーナ
(産業振興課水産係)
(財)開陽丸青少年センター H19.4.1〜
H23.3.31
非公募
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【お問い合わせ先】
北海道檜山郡江差町役場総務財政課総務係
TEL(0139)52-6711[直通]

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