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寄附金控除について

 寄附金(ふるさと納税)のうち2,000円を超える部分について、一定の所得税・住民税の寄附金控除を受けることができます。

 控除を受けるためには、寄附(ふるさと納税)した翌年に、確定申告を行うことが必要です(原則)。確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる手続きの特例(ふるさと納税ワンストップ特例制度【※1】)が創設されました。 
【※1】平成27年4月1日以後に行われる寄附(ふるさと納税)について適用

 

寄附金控除の内容

  1. 所得税・・・・・・・(寄附金-2,000円)×所得税率(0~45%)×1.021
  2. 住民税(基本)・・・・(寄附金-2,000円)×10%
  3. 住民税(特例)・・・・(寄附金-2,000円)×(90%-所得税率(0~45%)×1.021)

※所得税率については、平成50年度まで復興特別所得税(所得税額の2.1%)を加算した率となっております。

 

寄附金控除計算例

例)寄附金額が40,000円、所得税率が10%の場合

寄附金
40,000円
適用下限額(2,000円)  
寄附金控除
対象額
38,000円
所得税の軽減分 寄付をした年に収めた所得税から控除または、寄付
住民税の特例控除分 寄付をした年の翌年の住民税から控除
住民税の基本控除分

 

  1. 所得税(40,000円-2,000円)×10%×1.021=3,880円
  2. 住民税(特例)(40,000円-2,000円)×(90%-10%×1.021)=30,320円
  3. 住民税(基本)(40,000円-2,000円)×10%=3,800円

控除合計 (1.2.3の合計)3,880円+3,800円+30,320円=38,000円となります。

 

※対象となる寄附金額は、所得税は総所得金額の40%が限度であり、個人住民税(基本分)は総所得金額の30%が限度。

※この制度による控除を受けようとする場合には、お住まいの市区町村への申告手続きまたは、住所地の所轄税務署に確定申告が必要となります。

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寄附金控除について

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