平成２７年１０月から個人番号・法人番号が通知され、平成２８年１月から順次利用が開始されます。
マイナンバー制度の導入後、税の分野においては、申告書等の税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することにより、事務の効率化や納税者の利便性の向上が期待されています。

 

個人番号・法人番号の記載開始時期について

各種税目等	事務手続の例	記載開始時期
所得税	●所得税確定申告	平成２８年分以後の所得に係る申告書等から適用
個人住民税	●住民税申告書 ●給与支払報告書 ●公的年金等支払報告書	平成２８年分（平成２９年度課税分）以後の所得に係る申告書等から適用
法人住民税	●確定申告及び中間申告等	平成２８年１月１日以後に開始する事業年度に係る申告から適用
固定資産税	●償却資産に関する申告	平成２８年１月１日（平成２８年度課税分）以降に行われる申告から適用
減免申請書	●各税目に関する申告
申告書 届出書	●給与所得者の扶養控除等 （異動）申告書 ●年金所得者の扶養控除等 （異動）申告書	平成２８年１月１日以降に提出すべき各種申請・届出書から適用 ※左記の申告書は事業所に提出となります。

 

税関係書類への番号の記載と本人確認の実施（平成２８年１月以降）について

• 個人番号を記載した税務関係書類を提出する際は、本人確認書類の提示又は本人確認書類の写しを申告書等に添付していただく必要があります。
  代表例：本人確認を行うときに使用する書類の例
  より具体例：江差町告示第１号（平成２８年１月６日）※変更後