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平成25年10月に、江差町ほか2町学校給食組合の職員が給食費を不正流用していた問題は、連日マスコミ報道にも大きく取り上げられ、江差町のみならず他の組合構成町にとって類を見ない事案が発生しました。
第三者委員会の設置に留まらず、江差警察署に告訴し全容解明を委ねる結果となりましたが、捜査の行方を待つしかない状況の中で、給食費の返還事務も開始されていないことに町民や保護者からは、「どうなっているのか」という疑念を払拭できない状況にあります。
不正の主導的役割を果たした当事者だけではなく、食材の合計額をチェックするのみで、納品書との突き合わせ、支出伝票に添付される請求明細書に目を通してさえいれば容易に気づくことができたはずであり、早期に発見できた事案であります。
長年の慣例で不正行為を見抜けなかった組合職員の職務怠慢に対する厳しい指摘と批判があることを江差町役場職員は忘れてはなりません。
本委員会は、未だ解決されていない給食費不正問題の渦中の中で、平成26年9月の「老人ホームひのき荘食材等の支払い遅延」、平成27年1月の「集会施設使用料未確認」、「国の農業経営所得安定対策交付金の申請漏れによる一部農家支払い遅延」の不適正事務が相次ぎ発生したことを重く受け、本事案に対する要因の深堀をし、再発防止策の検討を進め、この度本報告書にまとめたところであります。
今後は、報告書を基にした会計事務等に係るチェック体制の構築だけではなく、法令遵守の意識啓発や事務処理能力の向上に向けた研修の強化も必要不可欠です。
まずは、各課・所属所において、それぞれが作成したチェックリストにより、支払い遅延や業務等の未執行を防止するための実践を忘れずに、そして日常的に或いは定期的なミーティング時に確認を行う具体的な行動を取ることが第一歩であります。
一つの事案発生により組織全体が信用失墜に陥るというのが現在の江差町役場の置かれている状況であることを認識しなければなりません。
信頼回復への道のりは決して容易ではありませんが、全ての職員が公務員としての原点に立ち返るとともに、全職員が一丸となって再発防止に取り組み、町民から信頼される行政運営に努めなければなりません。
委員会としても今後、四半期毎に開催し再発防止策の検証を継続し、都度必要と思われる改善策を全職員に周知徹底を図ってまいります。
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