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“支庁再編は拙速・地域を疲弊させる振興局への格下げに断固反対する”
檜山支庁の存続と権限・機能強化に向けて！ |
| 江差町では、知事の私的諮問機関である「支庁制度検討委員会（神原委員会）」が動き出した平成１２年１１月に、「檜山支庁存続と権限・機能強化を求める江差町連絡会議」が設立され、以降、支庁存続と権限・機能強化を求める闘いがスタートしました。 |
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| ■平成２１年３月１１日現在の最新情報はこちら |
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- 平成１３年 ３月 「支庁制度に関する試案」（支庁制度検討委員会）の受理
- 平成１４年１１月 「支庁制度改革に関する方針」策定
- 平成１５年 ２月 「支庁制度改革の実施計画」策定
- 平成１７年 ３月 「支庁制度改革プログラム」策定
- 平成１８年 ６月 「新しい支庁の姿（骨格案）」策定
- 平成１９年 ９月 「支庁制度改革に関する検討状況」取りまとめ
- 平成１９年１１月 「新しい支庁の姿（原案）」策定
- 平成２０年 ２月 「新しい支庁の姿（案）」策定
- 平成２０年 ６月 「新しい支庁の姿（修正案）」策定
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| 道庁の動きを見てお分かりのように、平成１５年度と１６年度の２年間は道庁も市町村も「市町村合併」の議論が中心となっていたため、支庁制度改革の動きが実質上、一時休止状況でありましたが、平成１７年３月の改革プログラム策定を機に、江差町としても新たな支庁存続運動が始まり、現在を迎えている状況であります。 |
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平成１９年１１月、北海道庁は全道１４支庁を「９つの総合振興局」と「５つの振興局」に再編する「新しい支庁の姿（原案）」を策定・公表し、平成２０年２月策定の案を経て、６月策定の修正案を同年６月の定例道議会に提案。
支庁再編条例は、振興局地域や地方４団体の意向を無視し、６月２８日早朝、道議会で可決されました。 |
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檜山支庁は、函館市の道南総合振興局の出先機関である「檜山振興局」に再編・格下げされ、約４割の業務を削減し、特に、水産・農林などの産業部門のほとんどが総合振興局に集約する内容であり、檜山振興局は住民対応業務を主とした機能より残らないというものです。
また、約４割の業務削減は、檜山支庁職員も４割削減というものであり、３年間をかけて４割削減という道庁の考えであります。
危惧される点が更に隠されています。それは道の進め方どおりに行くと、再編実施後、３年間で４割が削減されて、それで終わりではないことです。道の行革等に伴う人員削減や市町村への事務権限委譲も含め、振興局は更に人員の縮小がされ、早いスピードで振興局は廃止という流れになるということを念頭に置かなければなりません。
また、支庁機能が縮小されていくことは、国の出先機関も追随して縮小、廃止されていくことが懸念されるところであります。
この支庁再編は、地域の疲弊と地域間格差の拡大に拍車をかけ、檜山管内の振興・発展に多大な影響を及ぼすものであり、特に支庁所在地である江差町にとっては、職員等の大幅な削減による地域経済のダメージを直に受けるわけですので、町の死活問題となります。
私たちは、支庁制度改革そのものに反対ではなく、「地域や道民ともっと時間をかけて議論し、北海道全体の将来を見据えた改革にすべきであると考えています。」支庁再編条例は可決され、道庁は平成２１年４月からの再編を目指していますが、再編実施（条例の施行日）は、支庁再編にかかる公職選挙法の一部改正がなされなければなりません。しかし、現時点（平成２０年１２月）では政局の混乱もあり改正の見通しが不透明な情勢となっておりますし、振興局の業務内容や組織体制など詳細は未だ示されておりません。
こうした情勢の中、北海道町村会では、「支庁の大小があっても、現行の１４支庁は存続してほしい。」ということで、道に対して可決された条例の修正等を求めており、江差町としても北海道町村会、ネットワーク自治体（江差町、浦河町、根室市、留萌市）と情報交換や連携をし、今後も可能な限りの取り組みを行っていきます。 |
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◇支庁制度の沿革 〜 道庁作成の「新しい支庁の姿（原案）」より |
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明治 ２年 ８月 | 蝦夷地を「北海道」と改称、「北海道開拓使」が設置された。 |
明治 ５年 ９月 | 開拓使出張所（函館、根室）が廃止され、札幌本庁及び函館等に５支庁が設置された。 |
明治１５年 ２月 | 開拓使が廃止され、函館、札幌、根室の３県が設置された。 |
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明治１６年 １月
| ３県に分割されたことから、政府の直轄事業を一元管理する「北海道事業管理局」が農商務省に設置された。 |
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明治１９年 １月
| 「北海道庁官制」の公布により、３県及び管理局が廃止され、札幌に「北海道庁」、全道に区役所、郡役所が設置された。 |
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明治３０年１１月
| 勅令により、郡役所をもとに複数郡の行政区域を一つの単位とする「支庁制」が採用され、１９支庁が設置された。 |
明治４３年 ３月 | 鉄道の開通に伴い、一部の区域を結合して１４支庁体制となった。 |
昭和２２年 ５月 | 地方自治法の施行により、地方公共団体「北海道」となった。 |
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昭和２３年１０月
| 「北海道支庁設置条例」の施行に併せて、一部の支庁所管区域の変更を行い、現行の支庁体制となった。 |
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| 支庁制度改革「北海道総合振興局設置条例」では檜山支庁はどうなるか？ |
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■広域行政機能と住民に身近な行政機能等を集約した総合振興局を設置するとともに、その出先機関として住民に身近な行政機能を担う振興局を設置することとしています。
■振興局の業務は、現行の支庁業務の概ね６割相当としています。
■新しい支庁の所管区域は、現在の１４支庁を廃止し、「９つの総合振興局」と「５つの振興局」に再編されます。 |
総合振興局と振興局の所在地 |
総 合 振 興 局 | 振 興 局 |
| 名称（仮称） | 所在地 | 名称（仮称） | 所在地 |
道南総合振興局 | 函館市 | 檜山振興局 | 江差町 |
道央総合振興局 | 岩見沢市 | 石狩振興局 | 札幌市 |
後志総合振興局 | 倶知安町 | | |
日胆総合振興局 | 室蘭市 | 日高振興局 | 浦河町 |
道北総合振興局 | 旭川市 | 留萌振興局 | 留萌市 |
宗谷総合振興局 | 稚内市 | | |
網走総合振興局 | 網走市 | | |
十勝総合振興局 | 帯広市 | | |
道東総合振興局 | 釧路市 | 根室振興局 | 根室市 |
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| 檜山支庁存続と権限・機能強化を求める江差町連絡会議 |
江差町では、町内の主な団体（２５団体）をもって「檜山支庁存続と権限・機能強化を求める江差町連絡会議」組織し、これまで署名活動や決起集会など江差町と共同歩調で支庁存続への取り組みを進めています。
＜構成団体＞ |
| 江差商工会 | 江差町町内会連合会 | 江差建設協会 | 江差女性の会 |
| 江差町社会福祉協議会 | 江差地区連合 | 江差町中央商店街協同組合 | 法華寺通り商店街組合 |
| 江差経済同友会 | 江差飲食店友の会 | 江差消費者協会 | 江差土地改良区 |
| 江差町老人クラブ連合会 | 親函館農協江差支店 | ひやま漁協江差支所 | 江差旅館組合 |
| 江差町歴まち商店街協同組合 | 江差観光コンベンション協会 | 檜山青年会議所 | 江差ライオンズクラブ |
| 江差町交通安全母の会 | 新日本婦人の会江差支部 | 檜山南部森林組合 | 江差青果市場仲買人組合 |
| 自治労江差町職員労働組合 |
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| 江差町議会 |
| 江差町議会議員が奮闘。北海道庁、北海道議会への要請行動を始めとし、ネットワーク自治体の構成自治体である留萌市、浦河町、根室市を議会議員が訪問し、支庁存続運動の強化を求める行動を行うなど、精力的に動いていただいています。 |
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■ ■ ■ 江差町・江差町連絡会議・檜山住民団体連絡会の取組 ■ ■ ■ |
| 平成１２年 |
| １１月２４日 |
江差町連絡会議設立総会
（27日に道、道議会へ決議書を提出） |
| １２月２７日 |
支庁制度検討委員会との意見交換会
（連絡会議として意見交換会傍聴） |
| 平成１３年 |
| １月〜２月 | 署名運動を展開 |
| ２月 ２日 |
支庁廃止対象市町のネットワーク会議開催
（室蘭市、根室市、留萌市、浦河町、江差町） |
| ３月 ５日 |
道、道議会、検討委へ要望書及び署名を提出
（署名数 １１，５４０） |
| ５月２９日 | 檜山住民団体連絡会設立総会 |
| ９月 ４日 | 檜山住民団体連絡会が道、道議会へ要望書提出 |
| １１月１４日 |
江差町連絡会議主催で、道の担当者との意見交換会開催
（参加者 約２００名） |
| 平成１４年 |
| ４月２５日 |
支庁廃止対象６市町が道、道議会へ要望書提出
（室蘭市、稚内市、根室市、留萌市、浦河町、江差町） |
| ５月２１日 |
江差町連絡会議と檜山住民団体連絡会の共催で
道の担当者による住民説明会開催
（参加者 約２００名） |
| １２月６日 |
支庁廃止対象６市町（室蘭市、稚内市、根室市
留萌市、浦河町、江差町）と４住民組織（留萌
商工会議所、日高支庁存続浦河連絡協議会、江
差町連絡会議、檜山住民団体連絡会）が道、道
議会へ要望書提出 |
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