児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としております。

 

　令和４年６月に制度の一部が改正されました。変更点の概要は次のとおりとなっています。

　①毎年６月の現況届提出が原則不要になります。

　②特例給付の支給に所得要件が創設され、限度額を上回る所得の場合、支給されなくなります。

　【参考資料】

　・児童手当制度が改正されました

　・児童手当制度のご案内

 

【支給対象】

　中学３年生（15歳到達後最初の３月31日）までの子どもを養育している方に支給されます。

【支給額】

◎手当月額

３歳未満	15,000円	（一律）
３歳以上 小学校修了前	10,000円	（第３子以降15,000円）
中学生	10,000円	（一律）
特例給付	5,000円	（一律）

【支給時期】

　原則として、毎年２月、６月、10月に、それぞれ前月分までの４ヶ月分を支給します。

【手続方法】

　次のような場合等、異動があった日から15日以内に役場窓口で手続きをお願いします。

　※児童手当は、認定請求をした月の翌月から支給事由の消滅した月分までが支給されます。

 ◎新たに受給資格が生じたとき

　・お子さんが生まれたとき（第１子）

　・他の市町村から転入されたとき

 ◎受給資格に変更が生じたとき

　・お子さんが生まれたとき（第２子以降）

　・受給者または、養育する児童の住所氏名が変わったとき

 ◎受給資格が喪失となるとき

　・児童を養育しなくなったとき

　・他の市町村へ転出するとき

　・受給者が公務員になったとき

【必要書類】

　・児童手当認定請求書　等

　・手当振込先金融機関の口座番号等がわかるもの（請求者名義のもの）

　・この他、養育する児童と別居している場合等、必要に応じて提出いただく書類があります。 

　　児童手当認定請求書[PDF]

　　児童手当・特例給付額改定認定請求書[PDF]

　　別居監護申立書[PDF]

【現況届の提出について】

　児童手当を受給している方は、毎年６月１日時点における状況について、現況届の提出が必要とされていましたが、令和４年６月の制度改正により、次のような場合を除き届出が『原則不要』となりました。