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中小企業者の皆さまへの事業継続支援緊急給付金(第2弾)について

 江差町事業継続支援緊急給付金事業

事業概要

町では、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による消費の落ち込み等により売上が大幅に減少し、経営の安定に支障が生じている中にあっても、感染拡大の防止に取り組みながら、前向きに事業を継続する中小企業者を支援するため、給付金を交付します。

※対象要件は昨年度と異なりますので、ご留意ください。

 

江差町事業継続支援緊急給付金交付要綱[令和3年6月17日告示)]

江差町事業継続支援緊急給付金のお知らせ(折り込みチラシ)

 

交付対象者(交付対象の要件)

 令和3年4月1日時点で、江差町内で事業活動を行っている中小企業者で、次の要件のすべてに該当する事業

※「中小企業者」とは、中小企業基本法に規定する中小企

 業者をいいます。業種区分ごとに、資本金額、従業員数

 が一定規模以下の「会社」及び「個人」が対象です。

※社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団

 法人、公益社団・財団法人、学校法人、農業協同組合、

 生活協同組合、中小企業協同組合法に基づく組合等に

 ついて対象となりません。

 

 ≪対象要件≫

要件 備考

(1) 日本標準産業分類

  に定める業種のうち、

  以下の業種を営んで

  いること。

 ・製造業

 ・運輸業、郵便業

 ・卸売業、小売業

 ・宿泊業、飲食サービ

  ス業

 ・生活関連サービス業、

  娯楽業

 ・サービス業(分類され

  ないもの)のうち

 廃棄物処理業、自動車

 整備業、機械等修理業、

 職業紹介・労働者派遣

 業、その他の事業サー

 ビス業

 

(2) 町内に事務所・事業所

  を有していること。

※法人(製造業又は運輸

 業、郵便業を営む事業

 者を除く)については、

 江差町内に本店所在

 地の登記を行っている

 場合に限ります。

(3) 前年または前々年の

 事業収入が60万円以上

 であること。

※前年または前々年の事

 業収入は、法人にあっ

 ては直近の2事業年度

 のいずれかの年度の事

 業収入、個人事業主に

 あっては令和元年また

 は令和2年の事業収入

 をいいます(事業収入

 には各種給付金や協力

 金等は含めませんので

 ご注意ください)。

※令和2年に開業・法人

 設立した事業者につき

 ましては、計算方法の

 特例があります。

※令和3年に開業・法人

 設立した事業者につき

 ましては、この要件に

 ついては適用しません。

(4) 令和3年3月~9月の任意

  に選択した連続する三か

  月(対象期間)の事業収

  入が前年または前々年の

  同期と比較して10%以

  上減少していること。

※開業した月の関係で、

 前年または前々年同期

 と比較できない場合に

 は、開業した月の事業

 収入を用いて減少率を

 算定します。

※前年または前々年同期

 の事業収入が添付書類

 からは確認できない場

 合は、令和元年(また

 は令和2年)の月平均

 の事業収入を用いて減

 少率を算定することが

 できます。

(5) 感染リスク低減化の取り

  組みを行っていること。

 

(6) 事業継続の意思がある

  こと。

 

注)上記にかかわらず、町が出資する法人、暴力団等と密接な関わりを有する事業者については、対象から除外します。

 

給付金の額

交付対象者の区分

給付金の額

令和3年1月以降に開業または法人設立した事業者

10万円

事業収入が60万円以上180万円未満の事業者

事業収入が180万円以上の事業者

20万円

 ※事業収入には、各種給付金や協力金は含めません。

申請手続き

  1. 申請期間 令和3年6月23日(水)~令和3年11月30日(火)
  2. 受付時間 午前9時~午後5時
  3. 申請場所 江差町役場 産業振興課(2階)
  4. 申請書類 (1)(2)に必要事項を記入・押印、(3)の書類を添付して申請
(1) 給付金交付申請書(様式第1号)[ (WORD)(PDF)

  (記載例はこちら)

  ・ 申請書記載例(法人)

  ・ 申請書記載例(個人事業主)

  ・ 申請書記載例(個人事業主_令和2年開業)

  ・ 申請書記載例(個人事業主_白色申告)

(2) 誓約書(第2号様式) [(Word)(PDF)

(3) 添付する書類 

≪法人の場合≫
書類等 内容

確定申告書類

・直近の2事業年度

 のうち事業収入の

 額が大きい年度分

・対象期間と比較す

 る期間を属する年

 度の直前の事業年

 度分

・確定申告書別表一の控え(写し)

・法人事業概況説明書の控え

 (おもて面、裏面)(写し)

対象期間の事業収入

が確認できる書類

・対象期間の売上台帳等(写し)

給付金の振込先口座

が確認できる書類

・振込先口座の通帳

(法人名義のもの)(写し)

≪個人事業主の場合≫
書類等 内容

確定申告書類

・令和元年分

 または令和

 2年度分

[青色申告を行っている場合]

・確定申告書第一表の控え(写し)

・所得税青色申告決算書の控え(写し)

[白色申告を行っている場合]

・確定申告書第一表の控え(写し)

対象期間及び対

象期間と比較す

る期間の事業収

入が確認できる

書類

・対象期間及び対象期間と比較する期間

 (前年または前々年の同期)の売上台

 帳等(写し)

給付金の振込先

口座が確認でき

る書類

・振込先口座の通帳

(個人名義、店舗や事業所名義の

 もの)(写し)

 ※場合によって、別な書類の添付が必要となる場合もあります。詳しくは、交付要綱をご確認ください。

 

 江差商工会の会員の皆様につきましては、商工会にて申請に関するサポートを行いますので、商工会へご相談ください(℡:0139-52-0531)。また、町内の会計事務所・税理士事務所でも申請のサポートを行っています。

 

【お問い合わせ先】

〒043-8560 北海道檜山郡江差町字中歌町193-1
江差町役場 産業振興課 商工係
TEL:0139-52-6717
FAX:0139-52-0234

 

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