介護保険施設・短期入所サービス（ショートステイ）利用者

　介護保険施設（介護老人福祉施設等）、介護医療院やショートステイを利用する方の食費・居住費については、ご本人による負担が原則ですが、町民税世帯非課税で預貯金等の資産が基準額以下の場合、食費・居住費に限度額が設けられます。

　該当する方は、町に申請して、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受け、施設などの窓口に提示することで、食費・居住費の負担が軽減されます。

利用者負担段階区分ごとの負担限度額

利用者 負担段階区分	対象者① （所得等）	対象者② （預貯金等）	１日あたりの居住費				１日あたり の食費	１日あたり の食費 （ショートステイ）
			ユニット型 個室	ユニット 型個室的多床室	従来型 個室	多床室
第１段階	○世帯全員が住民税非課税の老齢福祉年金受給者 ○生活保護受給者		880円	550円	（老健・療養） 550円 （特養） 380円	0円	300円	300円
第２段階	○世帯全員が住民税非課税で合計所得金額+課税年金収入+非課税年金収入額の合計が80万円以下	単身650万円 夫婦で1,650円以下	880円	550円	（老健・療養） 550円 （特養） 480円	430円	390円	600円
第３段階①	○世帯全員が住民税非課税で合計所得金額+課税年金収入+非課税年金収入額の合計が80万円～120万円以下	単身550万円 夫婦で1,550円以下	1,370円	1,370円	（老健・療養） 1,370円 （特養） 880円	430円	650円	1,000円
第３段階②	○世帯全員が住民税非課税で合計所得金額+課税年金収入+非課税年金収入額の合計が120万円を超える	単身500万円 夫婦で1,500円以下	1,370円	1,370円	（老健・療養） 1,370円 （特養） 880円	430円	1,360円	1,300円
第４段階	上記以外の方 （市長村住民税課税世帯等）		負担限度額なし （施設との契約額を支払う）

　

　申請書等については下記からダウンロードして提出してください。 

• 介護保険負担限度額認定申請書
• 介護保険負担限度額認定申請書 
• 介護保険負担限度額認定申請書（記入例）
• 委任状 
• 委任状  

高額介護サービス費

　１か月に支払った利用者負担が、世帯単位または個人単位の上限を超えたときは、高額介護（介護予防）サービス費として、超えた分を町から払い戻しします。また、世帯の状況や住民税等によって限度額が異なります。

　なお、該当する方は町からお知らせを郵送しますので、申請してください。

 

高額医療合算介護（介護予防）サービス費

　各医療保険（国民健康保険等）における世帯内で、１年間（毎年８月から翌年７月）の医療保険と介護保険との自己負担合計額が、国で定められた一定の自己負担限度額を超えた場合、その超えた分について、申請により払い戻されます。

　ただし、食費や居住費については合算の対象となりません。

 

社会福祉法人等による利用者負担軽減

　収入等が低く特に生計が困難な方について、介護保険サービスの提供を行う社会位福祉法人等が、その社会的な役割の一環として、介護保険サービスの利用促進を図るために、利用者負担をけいげんします。軽減を受けるには、町への申請が必要です。

対象となるサービス

• 訪問介護
• 通所介護
• 短気入所生活介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• 地域密着型通所介護
• 認知症対応型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 複合型サービス
• 介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）
• 介護予防短期入所生活介護
• 介護予防認知症対応型通所介護
• 介護予防小規模多機能型居宅介護