町で指定している事業者（地域密着型、居宅介護支援事業所、総合事業）の指定基準の遵守状況を定期的に確認するため、指定には６年間の有効期間が設けられています。介護保険事業者は、事業所（施設等）ごとに、指定の有効期間満了日までに指定の更新を行う必要があります。

指定更新制度について

更新制度の概要

　介護保険事業者は、有効期間満了日までに指定の更新を受けるため、定められた期日までに、更新申請を行う必要があります。更新申請を行わなかった場合は、有効期間満了日で指定が失効します。また、人員や設備等の基準を満たしていない場合は、指定の更新はできません。

指定の有効期間

　指定の有効期間は６年間です。

　（例）指定年月日：令和３年４月１日→有効期間満了日：令和９年３月31日

更新手続きの流れ

　町から指定の「有効期間満了日」の２か月ほど前に、更新手続きについて通知します。

　次の手順に従って、更新申請書類を提出してください。

更新手続きの手順

1. 更新申請について、町から事業所等へ通知【町→事業所等】
2. 更新申請書類の作成【通知を受けた事業所等】 
3. 更新申請書類の提出【事業所等→町】
   ※申請書類等は、指定の「有効期間満了日」の14日前までに町へ提出してください。
   ※提出部数は１部ですが、書類等の内容確認をする場合がありますので、必ず控えを事業所等で残してください。
4. 更新申請書類の審査【町】
5. 審査結果（更新の可否等の通知）の送付【町→事業所等】

申請書類ダウンロード

　更新に必要な書類は下記からダウンロードできます。

地域密着型サービス・居宅介護支援事業所

• 指定申請書（新規・更新・変更）（複数シートあり）
  ※各区分（新規・更新・変更）で提出する書類は異なりますので、上記エクセルファイルの一番初めの「添付書類一覧」シートを参照し作成してください。
  ※以下の書類は該当するもののみ提出してください。
• 参考様式1-1従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（夜間対応型訪問介護）
• 参考様式1-2従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（認知症対応型通所介護）
• 参考様式1-3従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（小規模多機能型居宅介護）
• 参考様式1-4従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（認知症対応型共同生活介護）
• 参考様式1-5従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（特定施設入居者生活介護）
• 参考様式1-6従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（指定介護老人福祉施設・短期入所生活介護）
• 参考様式1-7従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）
• 参考様式1-8従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（看護小規模多機能型居宅介護）
• 参考様式1-9従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（地域密着型通所介護）
• 参考様式1-10従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（療養通所介護）
• 参考様式1-11従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（居宅介護支援）
• 参考様式1-12従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（汎用）

介護予防・日常生活支援総合事業

• 指定申請書（新規・更新・変更）
  ※各区分（新規・更新・変更）で提出する書類は異なりますので、上記エクセルファイルの一番初めの「添付書類一覧」シートを参照し作成してください。 

介護給付費算定等に関する届出

• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

その他

休止中の事業所等の取扱い　

　休止中の事業所等は、指定の更新を受けることができません。

　更新時期までに事業を再開した上で更新の手続きを行うか、事業を廃止するかのいずれかを行う必要がありますので、その際に必要な書類等については、下記までお問い合わせください。