宅配便の再配達削減に向けて

「働き方改革」関連法の施行により、令和６年４月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されます。

　これにより、ドライバー１人が運ぶことのできる荷量の減少等が生じ、具体的な対応が行われなかった場合、必要な輸送能力が不足するとの試算も示されています。（物流の「2024 年問題」）
近年、電子商取引（ＥＣ）の利用が拡大し、宅配便の取扱個数は大きく増加しています。一方で、荷物の受取人が不在である等の理由から配達員が荷物を持ち帰る「再配達」が問題となっています。
このため、再配達削減に向けて皆様のご協力のほどよろしくお願いいたします。

チラシ