令和６年２月から3月の間に税務署や町役場で確定申告をした７名・8件分について、町道民税の賦課事務の遅延が判明しました。

　事務遅延が判明したのは、令和2年分から4年分の過年度として確定申告されたもので、町道民税の額として還付7件：210,500円、増額1件：20,500円。これらは本来、出納閉鎖される5月末までに令和5年度会計として処理されるべきものでした。

　判明に至った経緯は、本年6月中旬から町道民税事務を引き継いだ職員が、過年度申告分がないことに7月中旬気づき、前任者に事務処理内容を確認しましたが、前任者は相当の日数を要すると考え、また、同時期に過年度申告に伴う還付の問合せがあったにもかかわらず、調査・確認を先送りし前任者自ら課長へ報告していませんでした。その後、前任者から事務を引き継いだ職員が10月末に課長へ相談したことで今回の件が判明しました。

　今回の事案は、単に確定申告事務処理システムの理解度不足のみならず、スケジュール管理に対する認識の欠如、問題が発生した際に上司への報告が適切になされなかったことなどにより、納税者のみならず町民の皆様に多大なご迷惑をお掛けすることとなりました。

　江差町では、11月12日（火）に全容が判明したことから11月14日（木）までに7名の対象者への謝罪と通知を行い、本日【11月18日（月）】緊急課長会議を招集し、全職員へ事務事業の執行状況の再確認と情報共有・上司への報告等の徹底を指示するとともに、後日、町不適正事務処理等再発防止検討委員会を開催し、再発防止計画を見直すこととしました。

　また、改めて町職員賞罰審査委員会を開催し、職員の処分を行うこととしています。