江差町では、町内における創業の促進を目的として「江差町創業支援等事業計画」を策定し、平成２９年８月３１日付けで国からの認定を受けています。

また、令和３年度で計画期間が終了となることから、変更認定の手続きを行い、令和３年１２月２３日付けで変更認定を受け、計画期間の延長を行っています。

創業支援等事業計画とは

ワンストップ窓口の設置

江差町創業支援等事業計画では、江差商工会にワンストップ窓口を設置し、創業に関する相談や連携支援事業者を紹介します。
また、商工会による相談業務を特定創業支援等事業と位置付け、創業に必要な知識の習得と、創業までの様々な問題の解決に向けた支援を行います。
創業後も、経営上の課題解決に対する相談対応を継続して行います。

特定創業支援等事業を受けた方への支援制度について 

特定創業支援等事業を受け、創業に必要な知識を習得した方には、町から証明書を発行します。証明書の発行を受けた方には、次のような支援制度があります。

１．登録免許税の軽減

株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。
  ・資本金の0.7％から0.35％に軽減
  ・株式会社の最低税額15万円のところ7.5万円に軽減

２．創業関連保証枠の特例

創業２カ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始６ケ月前から利用の対象になります。

３．日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足

新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、融資制度を利用することが可能になります。

４．日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ対象として、この資金を利用することが可能になります。

計画期間（変更認定計画）

 平成２９年１０月１日から令和９年３月３１日