１　建物の現地調査

　２　建物の不良度判定調査

　３　空き家所有者への意向調査

 

　建物の現地調査を行った結果、町内で空家等と推定される建物は、令和8年3月時点で400件が確認され、前回調査（平成28年）の429件から29件減少しています。

　地区別に空家等の分布状況をみると、茂尻町の45件で最も多く、次に多いのが豊川町の30件、水堀町の25件となっています。

 

　本調査では、建物の損傷の程度等を十分に確認することが困難な23戸を除く377戸について、建物の不良度判定を実施しました。

　その結果、町内では「管理が行き届いておらず、損傷が激しいため保安上危険となるおそれがある空家（C）」「倒壊の危険性があり、修繕や解体等の緊急度が高い空家（D）」等が過半を占める結果となりました。

 

　現地調査結果で空家等と推定された建物400戸のうち、所有者等の住所が確認できた188戸に対し意向調査を実施しました。

　その結果、空家等の所有者等が町に期待することとして「空き家の解体の助成」や「解体業者の紹介」のほか、今後の利活用で困っていることとして「解体したいが費用がない」や「家財道具が置かれたままで片付けられない」などの回答がありました。

 

　不良度判定の結果では、市街地において危険性のある又は将来危険な空家等が比較的多いことが判明したことから、市街地の危険な空家等に対して重点的な対策を検討していく必要があります。

　意向調査の結果では、町に期待することとして、「空き家の解体の助成」や「解体業者の紹介」のほか、「解体したいが費用がない」や「家財道具が置かれたままで片付けられない」があり、解体費の助成も含めた現行施策の浸透と、空家等の所有者等に対して必要な情報を適時入手できるような仕組みを構築する必要があります。

　今回の調査で明らかとなった課題や対策を整理し、今後の空き家対策に生かしたいと考えています。

 

　少子高齢化や過疎化の進行によって全国規模で空き家問題が深刻化しており、その中でも特に適切に管理が行われていない空家等が増加し続け、防災・衛生・景観等地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。

　当町では、平成28年度に「江差町空き家等の適正管理に関する条例（平成28年条例第6号）」を制定し、地域における生活環境の保全や安全で安心できる暮らしの実現に努めて来ましたが、より一層空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため「江差町空家等対策計画」を策定します。

（1）計画期間　令和8年から令和12年

（2）計画対象区域　江差町内全域

　（1）江差町空家等実態調査報告書/PDF

　（2）江差町空家等対策計画/PDF

 

【お問い合わせ：総務課防災生活係　☎52-6711】