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行財政改革

１.行財政改革取り組みの経過

　江差町では、人口減少などによる厳しい財政状況からの脱却を図るため、また、多様化する行政ニーズに対応するために行財政改革に取り組んできました。
昭和６３年と平成８年には「行財政改革検討委員会」を組織し、行政組織の見直しやコストの縮減などの行政改革に積極的に取り組みました。平成１１年には、「個性的で魅力あるまちづくり」「きめ細かい行政サービスへ対応できるスリムで効率的なシステムの構築」を目指し、町民の皆さんで組織された「江差町行財政改革推進委員会」から、当町へ行政改革に向けた提言をいただいたところです。
平成１５年には、「財政再建プログラム（H15～H22）」を策定し、特別職・一般職の給与・手当等の独自削減を始めとする様々な歳出削減等の取り組みをしました。
しかしながら、国による「三位一体改革」が進められ地方交付税が大幅に削減された影響から、更なる取り組みが必要となり、平成１６年度に「新行政改革大綱」・「新まちづくりプラン」・「新財政再建プログラム」の３つから構成される「江差町自立化推進プラン」を策定し、さらに平成１７年度には、「集中改革プラン（H17～H21）」を策定し、「事務事業の見直し」「民間委託等の推進」「定員管理・給与等の適正化」「外郭団体の見直し」の４項目を中心に取り組んできました。
その後、夕張市の破たんの教訓から「地方公共団体財政健全化法」が制定され４つの指標により地方公共団体の健全度が測られることとなり、江差町は、平成２０年度決算において「実質公債費比率」が早期健全化基準を超えて早期健全化団体となったことから、「財政健全化計画（H21～H22）」を策定して取り組んできました。その結果、平成２２年度決算における「実質公債費比率」は早期健全化基準を下回ることとなりました。
しかし、依然「実質公債費比率」は２４．３％と高水準であり起債許可団体であることや、持続可能な行財政運営を確立することを目指すため、引き続き給与等の独自削減や歳出削減などの取り組みを続けているところです。

２.集中改革プランとは

　「江差町集中改革プラン」は、総務省が策定した「地方公共団体における行政改革等の推進のための新たな指針」に基づき、平成１７年４月に策定した「自立化推進プラン」に、新たに「定員適正化計画」を加え、平成１７年度を起点に平成２１年度までの取り組みを整理し策定したものです。
集中改革プランの柱となる項目は、自立化推進プランの中から「事務事業の見直し」「民間委託等の推進」「定員管理・給与等の適正化」「外郭団体の見直し」の４項目です。