江差町では、令和5年6月1日「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ(=ゼロカーボン)」を目指して「ゼロカーボンシティ宣言」をしました。
ゼロカーボンシティを実現するため「江差町地域再エネ導入マスタープラン」とその個別計画となる「江差町地球温暖化対策実行計画(事務事業編・区域施策編)」を策定し、町民、事業者、行政が一体となってゼロカーボンに向け、取り組みを推進します。
江差町内における「2050年ゼロカーボン」を実現するために、家庭、事業所、運輸などに関する省エネルギー対策の推進と、本町に賦存する地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を検討していくための計画です。
当町は、風況が良好なことから、陸上風力や洋上風力が期待されます。また、日照時間は比較的低い水準ではあるものの、建物屋根や荒廃農地への太陽光発電が期待されます。
このことから、当町では、風力をはじめとした再生可能エネルギー導入により、ゼロカーボンに取り組みます。
2050年ゼロカーボンを実現するためには、再生可能エネルギー導入のほか、行政と町民・事業者が連携し、日常生活、産業活動、建築物、交通等に関する温室効果ガス排出の抑制が必要です。
省エネ対策の推進と再生可能エネルギーの導入により、温室効果ガス排出を減らして地球温暖化を防ぎながら、住民が元気に安心して暮らせる生活環境づくりを目指します。
「地球温暖化対策の推進に関する法律」(以下「地球温暖化対策推進法」といいます。)は、地球温暖化を防止することの重要性に鑑み、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的として、国、地方公共団体、事業者及び国民による地球温暖化対策の在り方を定める法律で、同法に基づき、地方公共団体は「地方公共団体実行計画」を策定するものとされています。
事務事業編では、「ゼロカーボン」に向けて、庁舎をはじめとする公共施設での省エネルギー対策や、また、「温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化」に向けた取組としては、森林吸収源対策(町有林における間伐等)、藻場の造成などが挙げられます。
区域施策編では、ゼロカーボンを行うための施策として、町と町民・事業者が連携し、再生可能エネルギー導入のほか、日常生活、産業活動、建築物、交通などに関する温室効果ガス排出を抑制する省エネ対策が挙げられます。
私たちの生活において電気や熱といったエネルギーを消費することは欠かすことはできません。
しかし、その多くは石油などの化石燃料が使用されており、その使用に伴う温室効果ガス排出が地球温暖化に影響を与え、大雨などの異常気象による災害や、海水面の上昇などを引き起こすなど国際的な社会問題となっています。
江差町地域再エネ導入マスタープラン・江差町地球温暖化対策実行計画[事務事業編・区域施策編]策定について |
面積 | : 109.53km2 | (前月比) |
人口 |
: 6,607人 |
(-14人) |
男 |
: 3,186人 |
(-5人) |
女 |
: 3,421人 |
(-9人) |
世帯数 |
: 3,971世帯 |
(-12世帯) |
(令和6年12月末現在)