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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

「先端設備等導入計画」とは、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けることで、税制支援や金融支援などの支援措置を受けることができます。

江差町では、令和５年６月２０日付けで国から「導入促進基本計画」の同意を受けました。

※地域雇用の安定や地域産業への波及の効果が希薄であることから、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー発電設備に関しては、町内に労働者が常駐する事業所または工場を有し、自らが電力を消費する目的で設置するもののみが対象（全量売電するための設備は対象外）。

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する方です。

ただし、江差町内の事業所において設備投資を行うものが対象です。

主な要件	内容
(1) 計画期間	計画認定から3年間、4年間または5年間
(2) 労働生産性の向上の目標	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。 [労働生産性の算定式] （営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量（労働者数または労働者数×一人あたり年間就業時間）
(3) 先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動の用に直接供される下記設備等 [減価償却資産の種類] 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
(4) 計画内容	○導入促進指針及び江差町の導入促進基本計画に適合するものであること。 ○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。 ○認定経営革新等支援機関（商工会、税理士事務所、金融機関等）において事前確認を行った計画であること。 ○江差町内にある事業所において設備投資を行うものであること。

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

・必ず「認定経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

・認定経営革新等支援機関については、中小企業庁のホームページでご確認ください。

・設備取得は「先端設備等導入計画」を江差町が認定した後になります。

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。

○固定資産税の特例を受けるための要件、特例措置の内容

対象者	資本金額１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）
対象設備	認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された下記の設備【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】　・機械装置（160万円以上）　・測定工具及び検査工具（30万円以上）　・器具備品（30万円以上）　・建物附属設備（60万円以上）（※）　（※）家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件	・生産、販売活動の用に直接供されるものであること。・中古資産でないこと。
特例措置	固定資産税の課税標準を3年間に限り、2分の1に軽減。さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を3分の1に軽減。・令和6年3月31日までに取得した設備：5年間・令和7年3月31日までに取得した設備：4年間