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江差町都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の策定について

江差町では、平成29年度から3か年計画で「都市計画マスタープラン」及び「立地適正化計画」に取り組んでいます。

平成29年度は計画策定に向け、都市の現状や構造等の把握、将来における諸課題の分析・抽出のための基礎調査を行いました。平成30年度からは江差町都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定委員会を設置し、具体的な計画策定作業を進めていくこととしています。

都市計画マスタープランとは

都市計画マスタープランとは、都市計画法第18条の2に規定する「都市計画に関する基本的な方針」を定めるものです。具体的には、江差町を取り巻く経済、社会構造の変化や住民の価値観の多様化などの状況を踏まえながら、おおむね20年後の目指すべき「都市」の将来像を定めるとともに、土地利用や都市施設等のあり方についての方針を示すものです。

立地適正化計画とは

立地適正化計画とは、都市再生特別措置法第81条に規定する「住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための計画」で、平成26年の法改正により創設されました。人口減少、少子高齢化、厳しい財政状況などの問題に直面する中、まちの実情に合わせながら、住居や都市機能の立地、公共交通などのあり方に関し、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方で持続可能な都市の形成に向けた取組を進めていくためのもので、都市計画マスタープランの一部とみなされるものです。

江差町の今後のまちづくりに関する町民アンケートについて

江差町都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の策定に向け、今後のまちづくりの具体的な方向性を検討するため、町民の皆さんが江差のまちづくりをどのように捉えているのか、普段の生活の中でお店や病院、移動手段などをどのように利用されているのか、今後どのようなまちに住みたいと考えているのか、などについてアンケート調査を実施しました。

アンケート調査の結果は次のとおりです。

調査方法

調査地区　：江差町全域
調査対象　：江差町に在住する満18歳以上の町民
標本数　　：1,500人
抽出方法　：住民基本台帳より無作為抽出
調査期間　：平成30年6月27日～7月18日
調査方法　：郵送方法による配布・回収

回収結果

配布数　　：1,500票
回収数　　：576票
回収率　　：38.4％

アンケート結果

　アンケート結果については、下記アンケート結果をダウンロードしてご覧ください。

アンケート結果

江差町都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定委員会

江差町都市計画マスタープラン及び立地適正化計画を策定に関し必要な事項について検討、協議するため「江差町都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定委員会」を設置しました。

設置根拠

　設置根拠については、下記設置要綱をダウンロードしてご覧ください。

江差町都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定委員会設置要綱

協議・検討事項

　　・都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の策定に関すること

　　・その他委員会において必要と認める事項に関すること

組織

　　策定委員会は以下の委員で構成されています。委員の任期は、計画策定までです。

	氏名	区分	役職等
委員長	小林　英嗣	学識経験者	北海道大学　名誉教授
副委員長	池ノ上　真一	学識経験者	北海道教育大学函館校　准教授
委員	萩原　徹	議会	江差町議会議員
〃	赤石　智恵美	関係団体	江差商工会会長
〃	西海谷　望	関係団体	江差観光コンベンション協会会長
〃	田畑　昌伸	関係団体	江差建設協会会長
〃	加賀　晋	関係団体	江差町社会福祉協議会事務局長
〃	坂下　昭彦	関係団体	檜山医師会事務局長
〃	小笠原　正能	関係団体	江差町町内会連合会事務局長
〃	鈴木　玲一	関係団体	江差町ＰＴＡ連合会会長
〃	寺澤　清彦	関係団体	函館バス（株）江差営業所
〃	出﨑　太郎	公募町民
〃	大坂　敏文	行政	江差町教育委員会社会教育課長
〃	白鳥　智子	行政	江差町健康推進課長
〃	大杉　則明	行政	江差町産業振興課長
〃	尾山　徹	行政	江差町追分観光課長
〃	出﨑　雄司	行政	江差町まちづくり推進課長

（敬称略）

開催概要

各策定委員会の詳細については下記をクリックしてご覧ください。

江差町の都市づくりを話しあう町民ワークショップ

江差町都市計画マスタープラン及び立地適正化計画を策定するための参考資料とするため、江差のまちの課題や将来像について話し合うワークショップを開催しました。

ワークショップ開催概要

配布資料及び討議結果資料はダウンロードしてご覧ください。

開催日時	平成30年10月12日（金）第1部　午後2時～午後4時第2部　午後6時～午後8時
開催場所	皐月蔵（姥神土蔵）
参加者	第1部　13名　／　第2部　16名北海道教育大学函館校　池ノ上准教授（アドバイザー）
配布資料	ワークショップ資料
討議結果	討議結果資料