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令和６年度町政執行方針

Ⅰ 町政に臨む基本姿勢と予算編成方針

　令和６年第１回江差町議会定例会の開会にあたり、町政執行への所信を申し上げます。はじめに、１月１日発生の能登半島地震では、友好都市である珠洲市を含めた能登半島地域において多数の尊い人命が犠牲となりました。改めて町を代表してご冥福をお祈りしますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。

　また、被災地では、住民の避難生活が長期化しており今もなお不安な日々が続いております。一日も早く平穏な日常が戻りますよう心からお祈りいたします。

　町といたしましては、この間、珠洲市へ職員を派遣しながら避難所運営などの支援をはじめ、町民の皆様へ呼びかけさせていただいております義援金や、災害復興を目的とした「ふるさと納税」の代理受付を行っており、今後も復旧状況にしっかりと寄り添った支援に取り組んでまいります。

さて、令和６年度は、令和２年度に策定した第６次江差町総合計画の前期基本計画最終年であり、かつ、後期基本計画策定の年となります。

　顧みますと計画のスタートと時を同じくして、新型コロナウイルス感染症の流行が始まり、以降の４年間は感染防止対策を重点としながらも、そこで生まれた住民不安の解消と地域経済の維持に向けた施策を進めてきました。

　新型コロナが５類となった現在、新年度はそこから更に一歩踏み出し、全町民が、将来に明るい希望を持ちながら、いつまでも住みたい、住み続けたいまちづくりを進めるとともに、地域コミュニティを発展させ、賑わいと活力を創出する地域経済・産業の振興を図るべく、所信表明で掲げた施策をより具現化する予算編成としました。

Ⅱ 主要施策の展開

（１）３つの重点施策について

　令和６年度の重点施策として、「住民生活の利便性と活力の向上を目指した取り組み」と「再生可能エネルギーに対する取り組み」「安全・安心の地域づくり」を掲げながら各種事業を展開してまいります。

　まずは「住民生活の利便性と活力の向上を目指した取り組み」に関してです。

　町交通施策として、まず、北部地区既存バス路線見直しに伴う代替交通を４月から実施します。また、これまで実証実験を重ねてきた「江差マース」については、新たな公共交通サービスとして、今後早い段階で議会に運営方法と予算案をお示ししながら、今年夏ごろを目途に本格運行を開始してまいります。

　旧江光ビル跡地を活用して整備を進めてきた「コミュニティプラザえさし」は、間もなく竣工します。供用開始となる６月以降、上町地区活性化の起爆剤として、また、まち全体の賑わいに波及するよう運営してまいります。

　「北の江の島構想」の推進につきましては、現在、拠点施設に関する基本設計業務と、施設完成後の管理運営について民間のノウハウを活用しながら効率的で魅力ある施設整備とするための調査を進めており、これらの業務完了後、公募によって、より町の方針に近い考え方を提案する企業体を選定しながら、事業の本格的なスタートにつなげる年とします。

　一次産業では、農水産業ともに次代を見据えた事業を展開します。

　農業では水田農業の大規模化を図る観点から、北部地区において水田の大区画化をはじめとした基盤整備事業を進めるとともに、作業の省力化・効率化を図る農業用ドローンなどの購入費補助を新設します。また、水産業では獲る漁業から育てる漁業への転換を目指し２年目となるトラウトサーモンの養殖試験を進めてまいります。

　２つ目に、再生可能エネルギーに対する取り組みです。

　先般「江差町再生可能エネルギーに係るゾーニング報告書」を取りまとめました。この報告書で設定したゾーニングマップについて、民意を反映し実効性を持たせるための関連条例を本年提案させていただきます。

　また、檜山沖で計画されている洋上風力発電事業では、昨年１２月に再エネ海域利用法に基づく法定協議会の議論がスタートしました。町といたしましては、地域資源である風を活かしながら国のエネルギー政策に協力していくとともに、その計画が地域の振興策にしっかりと結びつくよう協議会へ参加してまいります。

　さらに、江差町地域再エネ導入マスタープランなどにおいて、公共施設を中心として２０３０年までに重点的に対策を講ずることとし、主要な公共施設における太陽光発電の導入可能性に関する調査を実施することとしています。

　３つ目は、安全・安心の地域づくりです。

　町立小・中学校のエアコン設置については、順調に進めば、今夏、酷暑に見舞われても児童生徒が安全に学校生活を送り、保護者が安心できる環境を整えられる見込みです。

　1 月の能登半島地震で、私たちは多くのことを学びその対策が急務だという認識を改めて強く持ちました。令和６年度は、携帯電話、戸別受信機などへ災害情報を伝達するための防災行政無線整備に向けた実施設計に着手するとともに、大型タンクを搭載した消防車や消防無線装置などを更新し、消防力の強化を図ってまいります。

　ソフト面では、心身の状態から自ら避難することが困難な要配慮者に関して、介護や福祉に関わる事業所など地域と連携し、個別避難計画の策定を進めてまいります。

（２）産業基盤の維持・強化のまちづくり

　＜未来への礎をつくる町政の推進＞

　地域経済や町の活性化を図るうえで観光振興の果たす役割はとても重要です。

　国内では、コロナ禍からの脱却が進む中で観光需要は回復傾向にあるものの、当町においては、それを実感できるまでには至っていない状況です。

　我が町の観光は日本遺産のストーリー「ニシンの繁栄が息づく町」に代表されるように、『本物』の歴史や文化が今なお数多く残っていることが強みです。それら全ての礎である「鷗島」を中心に、現在、進めているマリンピングや海洋体験、各種の日本遺産事業などに取り組みながら当町の魅力を積極的に発信するとともに、江差ならではのアクティビティーを体験していただけるプログラムを整えながら、来訪者に満足感の高い観光を提供することで、地域の活性化につなげてまいります。

　また、江差追分全国大会については、記念すべき６０回大会となります。

　江差追分を次世代にしっかりと継承するとともに、町民の皆様にも改めて江差追分の魅力を感じてもらえるよう取り組んでまいります。

　主要観光施設である開陽丸記念館は、時代に合った展示替えと外観改修に向けた議論を加速してまいります。

　さて、冒頭に触れましたように、令和６年度は第６次江差町総合計画の後期計画に着手します。策定審議会には、様々な分野でご尽力いただいております町民の方々はもちろんのこと、連携協定を締結している北海道教育大学函館校と公立はこだて未来大学からも委員に就いていただきます。特に次代において、デジタル化が江差町の住民サービスをどのように高められ、また、効率化につなげていけるのかなど、行政のデジタルトランスフォーメーションを追求していきます。

　同じく連携協定を締結しているサツドラホールディングス株式会社との事業展開については、これまでも福祉・健康・交通など多岐に渡り、官だけでは作り上げることができない行政サービスを提供できていると実感しており、更なる連携強化を図ってまいります。

＜地域産業力の強化と地域経済の活性化＞

　人口減少や高齢化に伴う担い手不足、国際情勢の複雑化による資材・物価高騰など、様々な要因により地域における全ての産業の低迷が顕著であり、複合的な対策を切れ目なく推進することが求められています。

　農業分野では、生産力の向上と振興作物の地域ブランド化の推進を図る「豊かな産地づくり総合支援事業」を継続するほか、令和６年度末には、地域の農業者や関係機関との協議を深めながら、１０年後の江差町農業の在り方や農地利用の姿を明確化した「地域計画」や「目標地図」を策定します。

　次に林業分野です。

　植えて、育てて、伐きって、有効に活用する。限りある地球資源の中でそのサイクルを見つめ直すことは、まさに脱炭素、ＳＤＧｓへの行動です。森林環境譲与税の意義を踏まえ、檜山南部森林組合をはじめとした林業関係団体と連携を図りながら、更なる江差の森づくり、木材を活用したまちづくりを推進してまいります。

　有害鳥獣対策は、増加を続けるヒグマの出没対策として、家庭菜園などへの電気柵の貸出事業やハンターによるパトロール強化、若手ハンターの育成・確保対策を強化するほか、地元猟友会、北海道や関係機関などと連携を図りながら、町民の安全安心のための対策に万全を期してまいります。

　水産業については、回遊性魚種の資源変動に左右されない前浜づくりが重要な課題となっています。このためトラウトサーモン養殖試験事業に加え、エゾバフンウニの種苗放流、キタムラサキウニの移植、ナマコの簡易種苗生産や種苗放流などを引き続き実施し、根付資源の維持拡大を図ります。

　商工業に目を向けます。アフターコロナの気運が高まるなか、町内のさまざまな行事が通常開催されるなど、多くのシーンで以前の日常に戻りつつあるものの、地域経済の回復は容易ではありません。
地域住民の多様なニーズに応える「生活を支える街」として、商店街の賑わいを創出するために、引き続き、商工会と連携を進め「がんばる商店街等応援補助」や「持続可能な商店街づくり事業」などを進めてまいります。

（３）不幸ゼロのまちの実現

　当町の強みの一つは「地域力」です。その力を存分に活かし、特に福祉やコミュニティ分野において、町民と行政による協働のもと『不幸ゼロのまち』の実現を目指してまいります。

　「子どもへの投資は未来への投資」を理念に、子育て世帯に対する支援の更なる拡充を図るべく、昨年度に、「子育て世帯の住宅新築や中古住宅購入助成制度」を創設し、また「子どもの未来応援事業制度」も助成対象を拡充したところであり、より多くの子育て世帯に活用していただけるよう周知徹底を図ってまいります。

　また、これまで父母会で運営していた「水堀学童保育所」を町立化に移行するとともに、老朽化が進む水堀・日明保育園の統合に向けた協議を進め、北部地区における子育て環境を充実させます。

　令和６年度から始まる「第１期江差町障がい福祉プラン」の策定を通じ、障がいのある方が自らの決定に基づき、安心して地域で暮らせる共生社会の実現に向け、地域住民や関係機関と連携しながら取り組みを推進してまいります。

　高齢者福祉に関してです。現在約４０％の高齢化率は、今後更に進み、２０年後には約５０％と推計されており、年齢を重ねても住み良い町を目指した施策が必要です。

　４月に施行する「第９期江差町高齢者福祉計画・第９期江差町介護保険事業計画」においても「高齢者が健康で安心して暮らせる町」を基本理念として中長期的な目標を定め、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、町の実情に応じた「地域包括ケアシステム」の深化・推進に努めてまいります。

　「地域包括ケアシステム」の構築には、地域の多様な人々の主体的な参画及び協働が不可欠であり、高齢者の生活を支援する体制を整備するための「地域支え合い協議体」や「ネクストイノベーション」を進めてきたところです。次の段階として、地域に暮らす高齢者の身近な生活課題となる「移動」「買い物」「食事」など、より具体的な日常課題に着目しながら、地域と協働で支え合う「互助活動」を確立し、活躍する人々の介護予防に繋げ、展開する事業同士を連動させることで、高齢者が輝ける暮らしを持続していけるまちづくりを進めてまいります。

　ハード面として、多様な福祉活動を支える町の福祉バス２０人乗りについては、老朽化の現状と近年の利用実態を踏まえつつ、将来的な人口減少社会・高齢化社会を見据え、現在の４０人乗りとの統合も検討の視野に入れ、３０人乗りバスを新規購入します。

　次に、医療と介護の連携として、ＩＣＴを活用した「ケースカンファレンス」の定期化、専門職の資質向上を目指した「医療介護連絡会」や、地域への専門的な支援体制の構築を目指した「地域リハビリテーション活動運営委員会」などを継続開催し、医療や介護が必要になっても頼れる専門職の体制構築を進めてまいります。

　さらに、認知症施策の推進、地域の見守り体制として「チーム江差」の活動充実、配食時見守り支援、緊急通報システムの設置など、町独自の高齢者福祉サービスも充実させてまいります。

　地域医療につきましては、南檜山圏域全体で持続可能な医療体制の構築に努めるとともに、民間医療機関に対する地域医療連携システム運営補助、道南ドクターヘリ及び脳血管疾患救急搬送の救急医療確保に対する支援を継続します。また、看護職員等修学資金貸付制度の貸付金額を増額し、より魅力ある制度にすることで看護師確保に努めます。

　母子保健につきましては、産後において支援が必要な母子を対象に産科医療機関へ宿泊してもらい、専門職による心身のケア、育児サポートや指導を受ける「産後ケア事業」を新たに実施いたします。また、不妊治療につきましては、メール相談の普及浸透を図るとともに、国が告示している先進不妊治療費も支援メニューに加えながら、子どもを望む夫婦の経済的支援を行い、安心して産み育てる環境づくりに取り組むことで、妊娠期から切れ目のない子育て支援を実施してまいります。

　町民の健康づくりにつきましては、令和６年度から始まる「第３期国保データヘルス計画」及び「第２期健康増進計画」の推進、関係機関との連携による高齢者の生活習慣病及び重症化予防と健康づくりを一体的に実施し、町民の健康づくり気運の醸成、健康寿命の延伸を目指した施策を展開してまいります。

（４）地域・未来を担う人づくり

　教育環境に取り組む基本姿勢についてです。

　町は、令和３年に策定した「江差町教育大綱」で掲げている「子どもたちの誰ひとり取り残さない教育行政を推進する」方針を着実に実践し４年目を迎えます。教育委員会が策定した「江差町教育推進計画」と歩調をあわせ、目指すべき目標に向けて、地域の皆様のご理解とご協力、さらにはご意見をいただきながら、教育委員会と連携し各種の教育施策を推進してまいります。

　学校教育につきましては、コロナ禍以前のような行事や活動が行えるようになりました。地域とのつながりを大切にしながら、子どもたちの笑顔溢れる教育環境の充実に努めてまいります。

　社会教育や図書館活動は、各種事業や団体などの活動を通じて子どもから成人までの幅広い世代の方々に対する学習機会の確保に努めてまいります。また、社会教育施設長寿命化計画に基づき施設の適切な維持管理と利用の促進を図ってまいります。

　文化財の保存活用については、開陽丸の調査を引き続き継続し、開陽丸遺跡の国史跡への指定と、開陽丸遺物の国重要文化財への指定を目指すとともに、平成２９年に策定した歴史文化基本構想について、その目的の具現化に向けて、着実に歩みを進めてまいります。

（５）地域を支える社会基盤の整備

　道路や上下水道などの社会資本につきましては、将来需要を見通しながら、効率的で計画的な維持管理に努め長寿命化を図るとともに、国、道などの関係機関と連携し安全で快適な生活環境の構築に努めてまいります。

　町道では、新規の道路改良工事として、公共下水道管渠新設工事と併せて「陣屋椴川線」を、また「五厘沢山崎線」と「新栄町稲荷通り」を継続事業として実施するほか、日常的な維持管理に努めてまいります。

　橋梁につきましては、現在進めております「第３椴川橋」の架け替え工事を実施し、令和６年度内の供用開始を目指してまいります。

　河川の新規事業では、災害を未然に防止する観点から「豊部内川」の河床低下防止工事を実施してまいります。

　都市計画事業では、令和元年度に策定した「立地適正化計画」について５年毎の進捗管理を行うとともに、「防災指針」を新たに計画へ盛り込むほか「北の江の島拠点施設整備」を見据え、「都市機能誘導区域」などの一部見直しも検討してまいります。

　上水道事業につきましては、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、これまで水道本管のルートが不明となっておりました「円山地区」の老朽管の布設工事を実施するほか、継続事業として「朝日地区」と「新栄地区」及び「柳崎地区」の老朽管更新工事を実施してまいります。

　公共下水道事業につきましては、管渠の未普及路線整備として、新たに「陣屋地区」の管渠整備を２カ年計画で実施するほか、「ストックマネジメント計画」に基づき継続事業として下水道管理センター建物の躯体の修繕工事を進めてまいります。

　港湾につきましては、港湾利用者と協議を行いながら維持・保全に努め、引き続き国の「江差港本港地区国内物流ターミナル整備事業」として、南ふ頭物揚げ場整備とフェリー岸壁改修を実施してまいります。

　また、町有地法面の崩落防止に向けて、陣屋・円山地区での事業を継続実施するほか、鷗島の中央階段部法面崩落防止工事に着手いたします。

　テレビ難視聴対策については、新栄デジタルテレビ中継局送受信機更新を行い、視聴環境の維持を図ってまいります。

（６）将来にわたり持続可能な財政運営に向けて

　令和６年度の当初予算は、引き続き「中期財政運営方針」と「財政基盤強化に向けた取り組み」を踏まえ、持続可能な財政構造を念頭に編成にあたりました。

　コミュニティプラザえさしのオープンや北の江の島拠点施設整備、江差マース事業といった重点施策に加え、教育・子育て支援・福祉・健康づくりをはじめとする必要不可欠な施策に配慮しつつ、道路や橋梁、消防設備など都市インフラの適切な維持を図り、町民の安全安心を最優先とした予算配分に努めました。さらには、観光産業を基軸とした一次産業の振興、ゼロカーボンシティの具体化、自治体情報システムの標準化対応など、次を見据えた事業費も盛り込みました。

　全般的に、歳出においては、経常経費・新規事業ともに緊急性・必要性を十分に精査し、限られた財源の有効活用を図る観点から、また歳入においては、適正な実質収支を目指し、国庫補助金などの特定財源の確保に努めるとともに、ふるさと応援基金などの特定目的基金も有効に活用しながらも、財政調整基金から３億円を繰入れる状況です。

　急激な少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加や公共施設の老朽化への対応、昨今の物価高騰の影響など、厳しい財政環境は、今後も続いていくことが見込まれます。

　そのような中にあっても、町民生活に必要なサービスを安定的に提供しつつ、重要施策の推進や新たな課題に対応できるよう、町債残高の縮減など財政規律のバランスに配慮しながら持続可能な財政運営に取り組んでまいります。

　なお財源対策としましては、ここ数年で成果を上げている「ふるさと納税」につきまして、令和４年度の実績が初の１億円を突破し、令和５年度も、ＰＲ活動の推進だけでなく町内事業者との連携を図りながら新たな産品の発掘を行い、目標である２億円を突破する見込みです。しっかりと安定的な歳入として確保できるよう取り組みを進めてまいります。

　また、近年は企業版ふるさと納税の申し出が増えました。企業全体に制度の趣旨が浸透し地方創生の取り組みに対する支援の意識が高まっており、町独自の取り組みをアピールしながらご寄附につながる対策を強化してまいります。

　その結果、令和６年度予算は

　一般会計、６１億６，４３０万円（前年度当初比２．９％減）

　特別会計、２１億２，４１２万円（前年度当初比１６．７％減）

　水道事業会計、７億６１０万９千円（前年度当初比３．３％減）

　下水道事業会計、５億６，２５４万１千円（前年度当初比４２．５％増）

となったものでございます。

Ⅲ むすびに

　令和６年度は私が町長の任に就いて丸１０年となります。この間、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略などを経て、国内の社会情勢、経済情勢は大きく変化しました。特に国際情勢が不安定化する中、光熱費や食料品などの物価高騰が家計を直撃し、日本経済に影を落としています。要因の一つには、食糧とエネルギー燃料を海外に依存している状況にあります。

　我が町江差町は、人口減少や少子高齢化という難局にありますが、農水産物の食糧と風を生かしたエネルギーを生産できる可能性の大きい地域です。令和６年度は、農業のICT 化やサーモン養殖事業、檜山沖で検討されている洋上風力発電事業の推進などによって、国の課題解決に協力していくとともに、江差の強みをより一層、まちづくりに生かしていく所存です。

　令和６年度も引き続き、町民の皆様、町議会議員の皆様、町内外の民間企業や団体の皆様としっかりと力を合わせて、誠実に、丁寧に、全力で町政運営にあたっていくことをお約束し執行方針とさせていただきます。