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令和5年度町政執行方針

Ⅰ 町政に臨む基本姿勢と予算編成方針
令和5年第1回江差町議会定例会の開会にあたり、町政執行への私の所信を申し上げます。
混とんとする世界情勢は食糧品や原油価格の上昇を招き、加えて、癒えないコロナ禍の傷跡は、私たちの日常生活や経済活動に大きなダメージを与えているうえに、まだまだ先行きが不透明な状況が続いています。
町民の皆様が抱く不安としっかり向き合いながら、それらを一つひとつ取り除き、未来に向けた持続可能な行政サービスの提供を、職員一丸となって取り組んでいくとともに、「第6次江差町総合計画」に掲げる「誇りある暮らしを未来へ<紡ぎ、みんなでつくる自分たちごとのまちづくり」を中心に据えながら、これまで8年の間、議会をはじめ町民の皆様との対話により積み上げてきた中で鮮明となった課題の整理と、描いてきた将来像を実現してまいります。
 令和5年度は、昨年7月に3期目の任を受けて初の本格的な予算編成となります。
 町内の子どもからお年寄りまでが今以上に暮らしやすく、不安を感じない体制の構築や、町外の方々が、訪れ、住みたくなるような町にするための礎を築くため、次の6項目を重点施策として、積極予算を編成したところです。
 
Ⅱ 主要施策の展開
(1)主要施策の展開として
先ずは「子どもへの投資は未来への投資」の理念のもと、子ども達の声を反映させた施策の展開と、子育て世帯に対する支援の更なる充実を図ってまいります。
公約として掲げた「子育て世帯の住宅新築や中古住宅購入助成制度」を令和5年度からスタートするとともに、小中学生がいる低所得世帯を対象とした「子どもの未来応援事業」は、これまで対象としていた学習塾・通信教育費用に加えピアノや習字などの習い事やクラブ活動の月謝を助成対象とするとともに、教育資材や用具などの購入費用につきましても一部を助成する制度の拡充を図ります。
また、学校給食に関しましては、保護者の経済的負担軽減を図るべく昨年度制度化した給食費の全額補助につきましては、引き続き実施してまいります。
子どもの遊び場の充実につきましては、私が児童生徒から直に要望を聴きながらその内容に沿う形で整備を進めてきております。昨年度の南が丘小学校・江差北小学校に続き、今年度は、江差小学校に大型遊具を整備するとともに、運動公園のテニスコートを改修し、中高生がバスケットボールやフットサルを気軽に楽しめる環境を整備してまいります。
次に、高齢者をはじめとした車を持たない町民に対する交通政策の構築は喫緊の課題であり「公共交通体系の再構築」を進めなければいけません。
令和5年度から運用を開始する「江差町地域公共交通計画」に基づき、持続可能な利便性の高い公共交通体系の構築に向けて、既存の交通施策の見直しを進めていくとともに、令和3年度から実証実験を重ねている新たな交通サービス「江差マース」の効果検証を行い、実装化を目指してまいります。
続いて、持続可能なまちづくりとして、大きく3点について取り組んでまいります。
一つ目の旧江光ビル跡地活用拠点施設につきましては、施設整備の年となります。令和5年度に着工し令和6年春の開設を目指します。多くの町民にとって、「普段使いの場」として、集い・憩い・交流し・学べる施設となり、まち全体の賑わいに波及するよう、運営方法につきましても早急に検討してまいります。
次に、「北の江の島構想」の推進につきましては、完成後、観光拠点として道南圏で親子連れ満足度ナンバーワンの「道の駅」を目指すとともに、地元住民が普段から足を運びたくなる施設となるよう、魅力付けをサポートいただける民間企業を模索しながら整備計画を前進させるとともに、関係機関との調整を急いでまいります。
そして三つ目に、再生可能エネルギーに対する取り組みです。
風は地域の資源です。一方で風力発電の建設が計画も含め加速度的に進められている感がありますが、地域の景観や自然環境などとの調和が必要です。
そのため、町独自で再生可能エネルギー設備の建設などに対するゾーニングの設定などを目的とした条例の制定に向けて検討を進めてまいります。
 
(2)産業基盤の維持・強化のまちづくり
<未来への礎をつくる町政の推進>
新型コロナウイルス感染症が発生してから3年が経過し、少しずつ観光需要も回復傾向にある中、落ち込んだ地域経済や町の活性化を図るうえで観光振興の果たす役割は重要です。
コロナ禍により三密回避、個人、少人数で自然や文化体験など地域資源の魅力を楽しむ観光スタイルへ変化している中、アフターコロナに向け、当町の強みである日本遺産の構成文化財に代表される歴史や文化、自然といった地域資源と、日本財団の助成を受けて展開している「かもめ島マリンピング」や海洋体験などの新たな魅力を融合させた観光振興による地域活性化に向け、関係機関と連携し取り組んでまいります。
イベントなども各種制限が緩和されつつある中「江差追分全国大会」、さらには今年で70回を迎える「かもめ島まつり」、そして3年間中止を余儀なくされた「姥神大神宮渡御祭」につきまして、主催者の考え方を基本としつつ、地域文化の保存継承と町に活気が溢れるイベントとなるよう可能な支援を注いでまいります。
次に、開陽丸記念館に関してですが、館内の展示は20年間リニューアルしていないことから、今の時代に即し、多くの方々の興味を惹きつける展示の在り方につきまして検討を始めてまいります。
北海道教育大学函館校と公立はこだて未来大学との連携協定強化に関してです。過疎化や高齢化の中でのまちづくりがどうあるべきか、それぞれの大学が持つ発想力とそれを実現させるための構想力を活かし、また、そういった過程に若手職員や地域住民が参加することでの人材育成にもつながる事業展開をしてまいります。
<地域産業力の強化と地域経済の活性化>
さまざまな要因により、農林水産業や商工業をはじめとした地域産業の低迷が顕著であり、複合的な振興策を切れ目なく推進していくことが必要です。
農業分野では、販売価格の低迷や高齢化した販売農家戸数の減少に伴う担い手対策と稼げる農業振興が強く求められています。
「水田活用の直接支払交付金」いわゆる転作助成金につきましては、令和4年度から5年以内に一度でも水稲を作付けしなければ、令和9年度より転作助成金が交付されないなど、農家を取り巻く国の施策は大転換期を迎えました。現在事業化している北海道を事業主体とした「農業競争力強化農地整備事業」や「水利施設等保全高度化事業」などを通じて、将来の担い手に農地を引き継ぎしやすくするための目標地図の作成を検討してまいります。
また、農業用ドローン操作の研修経費の助成を行い、農作業の省力化のために必要なスマート農業の取り組みを継続してまいります。
林業につきましては、新たに産地形成化を目指して栗の試験栽培を町民の森で実施することや、近年、被害が増加傾向にある有害鳥獣対策を強化するとともに、森林環境譲与税を活用しながら、将来の森づくりや木育などの推進に向け、関係団体とも協議・実践してまいります。
また、今年度は、「檜山の森づくり植樹祭」が当町で開催されるほか、檜山古事の森が林野庁に指定されて20周年を迎える機会を活かし、町民へ山づくりの大切さを訴える取り組みを進めてまいります。
水産業につきましては、回遊性魚種の資源変動に左右されない前浜づくりが喫緊の課題となっており、エゾバフンウニやナマコの種苗放流事業を引き続き実施することに加え、ブルーカーボンに取り組む先進地の視察も行いながら、藻場造成を推進し、根付資源の維持拡大の取り組みを行ってまいります。
また、本年5月には昨年11月にかもめ島前浜の生け簀で養殖しているトラウトサーモンの出荷が始まります。今後、高値で取引できるようブランド化の戦略に支援いただいている道南うみ街信用金庫と連携しながらしっかりと取り組み、数年後の前浜の活性化に夢と希望をもっていただけるよう漁業者の皆さんと協議してまいります。
商工業では、コロナ禍の影響からの持ち直しが進まないうえ、今年に入り老舗旅館の廃業報道も加わり、非常に残念で厳しい現実に直面しています。
燃料費・物価高騰はもとより電気料金値上げなど事業者を取り巻く状況は厳しく不透明感が増しています。国や道の政策をしっかりと把握するとともにその内容を町としても事業者に届けてまいります。
江差商工会が実施する経営発達支援計画を通じて浮き彫りとなった商工業者の困りごとを速やかに支援できるような対策を行うとともに、継続して、持続可能な商店街づくり事業などを進めてまいります。
 
(3)不幸ゼロのまちの実現
地域でともに暮らす人々が、性別や年齢、障がいの有無にかかわらず、互いに支え合いながら、住み慣れた地域で安心して暮らしていける地域社会をみんなで築いていくことが「不幸ゼロのまちづくり」であり、SDGsの目指す「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現につながるものです。
昨年度策定した「第5期江差町地域福祉計画」をはじめ、「第2期江差町子ども・子育て支援事業計画」や「江差町障がい福祉計画・江差町障がい児福祉計画」に掲げる各種取り組みを着実に進めてまいります。
園児や児童の環境整備として、老朽化が進む北部地域の保育所2園の統合に向けた検討を進めていくとともに、現在、父母会で運営している水堀学童保育所の町立化への移行に向け、必要となる支援員の人材確保に向け取り組んでまいります。
高齢者福祉につきましては、今年が計画の最終年度となる「第8期江差町介護保険事業計画・高齢者福祉計画」の3年間の成果と課題を検証し、国よりも急速に進んでいる高齢化や高齢者のみの世帯の増加といった当町の現状に寄り添った高齢者福祉サービスの提供と介護サービス基盤の充実を目指した第9期計画策定に取り組んでまいります。
具体的には、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けるために、医療・介護・介護予防・生活支援などさまざまなサービスを切れ目なく一体的に利用できる体制と高齢者が生きがいを持って元気に活躍し、地域住民が主体となって支え合う生活支援体制を定着させ、江差町らしい地域包括ケアシステムを深化・推進してまいります。
そのために、医療・介護連携の充実を図るべく連絡会などの開催や、高齢になってもできる限り介護を必要とせず、自立した生活を送るために地域や関係機関と連携した各種介護予防事業の展開、そして、地域の各種機関・団体、学校といった地域資源を結び付ける「ネクストイノベーション」を開催し、「地域力」を活かした生活支援体制づくりを実践してまいります。
地域医療につきましては、南檜山圏域全体で持続可能な医療体制の構築に努めるとともに、民間医療機関に対する地域医療連携システム運営補助、道南ドクターヘリ及び脳血管疾患救急搬送の救急医療確保に対する支援を継続してまいります。
母子保健につきましては、令和4年度から開始した出産・子育て応援ギフト事業を継続するなど、子育て家庭に寄り添い、妊娠期から切れ目のない子育て支援をより充実させてまいります。 また、不妊治療につきまして、より相談しやすい環境を整備するため、メールでの相談体制を構築してまいります。
町民の健康づくりに関してです。健康に対する気運の高揚、健康寿命の延伸を目指し、国保連合会などが実施している「データヘルス計画策定支援」を受け、令和6年度からの「第3期国保データヘルス計画」・「第2期健康増進計画」の策定を行ってまいります。
連携協定を締結しているサツドラホールディングス株式会社との事業展開についてです。医療・福祉・健康・交通と多岐に渡り地域住民の生活の質を高める連携は、行政でカバーしきれない分野で活きていることを実感しています。また、江差EZOCAカードによる地域還元金の財源を活かしながら、町民の健康づくりに向けた取り組みを柱に、今後も官民協働の公共サービス提供を進めてまいります。
<安全・安心の地域づくり>
昨年6月末の豪雨において、町として初めて高齢者等避難と避難指示を発令いたしました。それを機に防災に対する意識が高まってきていると感じておりますことから、昨年度に引き続き、各町内会・自治会における避難訓練のほか各種研修などを精力的に実施してまいります。
また、個別避難計画の策定も各町内会・自治会や関係機関と連携を図りながら継続して取り組んでまいります。
町公式LINEは、緊急性の高い情報発信に努めながら町民の皆様に安全・安心な判断材料としていただけるよう取り組んでまいります。
 
(4)地域・未来を担う人づくり
「子どもたちの誰ひとり取り残さない教育行政を推進する」を方針に掲げた「江差町教育大綱」の施行から3年目を迎えます。引き続き大綱の着実な実践に向け、教育委員会と教育政策の方向性を共有し、一致して執行にあたりながら、地域の皆様の意向をより一層反映できるよう、総合教育会議とも協議・調整のうえ、教育施策を総合的に推進してまいります。
学校教育につきましては、新型コロナウイルス感染症が感染症法の5類へ移行される方針が決定されました。国や道から示される学校現場における対応方針などを踏まえ、適切に対応してまいります。
次に、社会教育の推進につきましては、プロスポーツ団体である「北海道コンサドーレ札幌」との包括連携協定の締結を機に、隣町の上ノ国町とともにスポーツ教室や健康増進に向けた取り組みを推進するほか、社会教育施設長寿命化計画に基づき運動公園及び文化会館の改修により施設の機能性を確保し、利用の促進を図ってまいります。
文化財につきましては、昭和50年から日本国内で初めて実施した開陽丸の本格的な水中遺跡発掘調査において、海底で現地保存することとした大型船体の現状確認調査を引き続き実施し、「開陽丸記念館」などで保存・展示している遺物を重要文化財へ指定していただくことを視野に入れた調査研究など、遺跡と遺物を関連させた保存・活用を検討してまいります。
 
(5)地域を支える社会基盤の整備
道路や上下水道などの社会資本につきましては、住民生活の基盤となる重要なインフラであり、計画的な維持管理に努め長寿命化を図るとともに、国、道など関係機関とも情報の共有など連携しながら安全で安心な環境の構築に努めてまいります。
町道整備につきましては、継続事業として五厘沢山崎線と円山団地3号通りの道路改良工事を行うほか、新規路線として経年劣化の著しい新栄町稲荷通りの整備を2ヵ年計画で実施してまいります。
橋梁につきましては、引き続き第3椴川橋の架換工事を取り進め、河川につきましては、五勝手川の転落防護柵布設替工事を実施してまいります。
都市計画につきましては、いにしえ街道の歩道上にある分電盤を囲う木柵の腐朽劣化が著しいことから、本年度より3ヵ年の計画で更新工事を実施してまいります。
上水道事業の老朽管更新工事につきましては、着手済み工事を引き続き実施するとともに、新たに町道新栄町稲荷通りの改良工事と併せ2ヵ年計画で実施するほか、柳崎地区も3ヵ年計画で実施してまいります。
公共下水道事業につきましては、南が丘地区において管渠が未整備となっている区域への布設工事を実施してまいります。
港湾につきましては、港湾利用者と協議を行いながら維持・保全に努め、引き続き国の「江差港本港地区国内物流ターミナル整備事業」として、南ふ頭物揚げ場整備とフェリー岸壁改修を実施してまいります。
続いて町民の住環境向上に関してです。
個人住宅の長寿命化や省エネルギー化、住環境の向上を目指すとともに、地域経済対策としまして、引き続き住宅リフォームプレミアム商品券発行事業補助を実施してまいります。
なお、先に述べました「子育て世帯への住宅建築や中古住宅の購入助成制度」の創設に伴い、これまで町有地の購入促進を通じて住宅建築を支援してきた「町有地購入促進奨励金」は廃止することとしました。また、安全対策の面からは、陣屋・円山地区町有地法面崩落防止事業を継続実施してまいります。
町営住宅につきましては、令和4年度の劣化度調査に基づき中歌町団地の外壁・屋根・窓の改修を図るほか、南が丘第2・第4団地のシロアリ駆除や円山第3団地の残り3棟の解体除却を継続実施してまいります。
 
(6)期待と信頼の組織づくり
令和5年度の当初予算は、事務事業・補助金などの見直しを行った「財政基盤強化に向けた取組」などを進めながらも、旧江光ビル跡地活用拠点施設整備や北の江の島構想拠点施設整備、子育て環境の充実などの公約推進に加え、老<朽化が進む公共施設などの維持補修や新型コロナウイルス感染症などへの対応を図ることとしており、財政調整基金から3億円を繰入れ、前年比6億6,490万円増額により予算編成を行いました。
これまで、新型コロナウイルス感染症に関する交付金により各種感染症対策を講じてきましたが、今後予定されている感染症の類型変更により、関連交付金によらないまちづくりが求められます。当町が抱える諸課題に対し、いかに多様なニーズに応え行政サービスを提供できるか、まちづくりを計画的に推進し町を存続させていくためには、財政を安定化させることが必要ですが、実質公債費比率などの低減や基金の留保などに留意しつつ、時には、政策の効果や時機を逸することがないよう柔軟な財政運営を図ることも必要です。
また、財源対策としてはふるさと納税と企業版ふるさと納税の増額対策も一つの柱です。
「ふるさと納税」につきましては、令和4年度の実績が当町初の1億円を突破しました。令和5年度においても、PR活動の推進だけでなく町内事業者との連携も図りながら江差町の新たな産品の発掘も行い、目標である2億円を目指すため取り組みを推進してまいります。
また、企業版ふるさと納税につきましても、企業の皆様に江差町独自の地方創生の取り組みをアピールしながらご寄附につながる対策を強化してまいります。
その結果、予算の総額は
 一般会計、63億4,740万円(前年度当初比11.7%増)
 特別会計、25億5,101万2千円(前年度当初比4.4%減)
 水道事業会計、7億3,030万4千円(前年度当初比5.0%増)
となったものでございます。
 
Ⅲ むすびに
私は、平成26年8月に町長に就任して今年で10年目に入っていきます。これまで多くの皆様に支えていただき、町政運営の舵取り役という重責を担ってきましたが、私が進めたいまちづくりはいまだ道半ばです。
「可能性とはつまり『未来の能力』のこと。現在の能力で、できる、できないを判断してしまっては、新しいことや困難なことはいつまでたってもやり遂げられません」
これは、昨年亡くなった「京セラ」の創業者、稲盛和夫氏の言葉です。
人口減少や少子高齢化、産業の担い手の不足など、江差町の抱える課題は難題です。
しかしながら、こうした課題を解決していくため、私が町長になった30歳の時の初心を忘れることなく、そして江差町の「未来の能力」を信じ、町民、町議会、町内外の民間企業や団体、大学などの皆様と力を合わせ、令和5年度も新しいことやどんな困難なことに対しても積極果敢に挑戦していく覚悟です。そして、町民の皆様お一人おひとりの声に真摯に耳を傾け、丁寧で温かな町政となるように心がけていきます。令和5年度も、皆様のご協力をお願い申し上げ、町政執行方針とさせていただきます。
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