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令和４年度町政執行方針

Ⅰ　町政に臨む基本姿勢と予算編成方針

令和４年第１回江差町議会定例会の開会にあたり、町政執行につきまして所信を申し上げます。

私が町民の負託を受け町政の舵取りを担わせていただいてから、間もなく８年が経過しようとしています。

この間、自治体政策の在り方は、高齢化社会や人口減少、激甚化する自然災害への備え等といった地域にとって身近で住民の皆様に寄り添った課題解決を打ち出す必要性がより強まってきている一方で、デジタルトランスフォーメーションやSociety5.0といった高度デジタル社会への対応、カーボンニュートラルに代表されるSDGsの考えに基づいた環境政策といった国レベル、あるいは地球規模で人類共通の課題にも、自治体がこれまで以上に率先して取り組むべき時代が到来しました。

加えて、何よりこの２年間、町民の皆様とともに正面から向き合い対策を講じてきたのは、新型コロナウイルスの脅威です。人々の命や健康を脅かし、地域経済を危機に直面させる、まさに地域社会の構造を根底から揺るがす事態が続いており、江差町としては、住民が極力不安を排除できる施策を引き続き最優先に取り組んでまいります。

なお、本年度は、町長改選期にあたり、当初予算を、いわゆる「骨格予算」とすべきところですが、「第６次江差町総合計画」で掲げた方針に基づき、切れ目なく展開が必要な事業、さらには、圏域や近隣の自治体と連携して取り組む事業等についても提案させていただくこととしました。

Ⅱ　主要施策の展開

（１）町の直面する課題対策として

最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。

日常生活における制約が長引き不安が続く現状において、行政ができる支援策をしっかり展開してまいります。

ワクチン接種に関しては、接種を希望する全町民が可能な限り早期に接種できるよう医療機関等との連携を図り接種体制を構築しているところです。

また、町民が感染の不安を感じた際に独自で簡易検査を行う医療用抗原検査キットを購入する場合や、介護施設及び高齢者施設における新規入所者、施設従事者が実施するＰＣＲ検査費用を支援する事業を継続してまいります。

　一方、こういう時代だからこそ町民の皆様へ正確でスピーディーな情報提供が必要です。この間、ＬＩＮＥアプリを活用した情報提供を行い、登録者が２，２００名を超えました。個別の臨時チラシも含め、不安の解消と感染予防対策に有効な情報発信に努めてまいります。

　コロナ禍により、２年連続で中止を余儀なくされた「かもめ島まつり」「姥神大神宮渡御祭」「江差追分全国大会」の江差三大祭りについては、関係団体とも十分協議を重ね、感染対策を講じたうえで３年ぶりの開催ができるよう可能な支援を注いでまいりますとともに、これに限らずどうしたら安全に人の集まるイベントを実施できるのかの検討を重ね、ウィズコロナ時代のイベント開催方策を模索してまいります。

　感染症に関してはまだ収束が見えません。住民や事業者、医療介護福祉機関からの声を拾い上げるとともに、国や道をはじめ各関係機関との連携を密にし、感染予防と経済対策に関して、今と未来を見据えながら遅滞なく、時宜を得た対策を行ってまいります。

　続いて、進行中の２つの事業に関する方針についてです。

議員の皆様はもとより多くの町民の皆様と積み上げてきた２期８年の町政運営において、まちの確かな未来を切り拓く中心施策として、北の江の島構想と、旧江光ビル跡地活用があります。

　基本構想の最終仕上げ段階にある「北の江の島拠点施設」は、四季を通じて子どもたちが安全に安心して遊べる室内遊興施設を主要な機能として据え、町内外の子育て世代が日常的に集い交流し、憩う場、親子連れにとって、道南エリア満足度ナンバーワンの道の駅を目標とした基本計画を策定してまいります。

　長年の課題でありました旧江光ビル跡地においては、町民を中心に幅広い年代層が訪れることによって、新たな「つながり」や「交流」が生まれ、多様なコミュニティ活動に発展すると共に、町民の日常生活を支え、まちの賑わいを創出する「コミュニティプラザえさし（仮称）」の整備に向けて、現在策定を進めている基本計画及び基本設計を基礎に、実施計画の策定につなげてまいります。

　なお、同施設整備構想の当初策定段階においては、住民の運動機会を提供する機能も想定しておりましたが、最終的には町民の皆様との意見交換結果を踏まえ、構想の見直しをしたうえで「まるやま」施設内のトレーニングコーナーの機能充実を図り、住民の皆様が利用しやすい環境づくりに努めてまいります。

次に、全世界で取り組みが急がれる地球温暖化対策についてです。脱炭素社会を目指し北海道が進めている２０５０年までの「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、当町としての地域再生可能エネルギー導入目標を定めるとともに、今後のまちづくりに活用する可能性の追求に向けて、調査検討に着手してまいります。

（２）産業基盤の維持・強化のまちづくり

＜未来への礎をつくる町政の推進＞

人口減少と高齢化が一層進行するなかにあって、活力ある地域を築いていくためには、次代を見据えた新たな施策の展開方針を明確にし、戦略的な取り組みが必要です。

　はじめに観光振興についてです。

ここ数年で観光動向やトレンドは大きく変化しており、『観光』という概念そのものが大きな転換期を迎えています。

　観光スタイルは、「個性」「独自性」のある地域資源を少人数で自由に楽しむものへと変化しています。こうした新しい観光の時代に対応していくためのキーワードは『本物』にあると考えます。

　幸いにも我が町は、日本遺産の構成文化財に代表されるような『本物』を数多く保有しており、そういったものを核としながらも、マリンピングや海洋体験等といった新しい体験プログラムを付加し、調和のとれた新たな魅力づくりを進めていくことで江差ファンの拡大を目指します。

　そのためにも、一般社団法人北海道江差観光みらい機構をはじめ、町内の各種団体や多様な関係者との協働を図りながら、持続可能な観光地域づくりに取り組みます。

また、４０年続いた町営レストランは、時代の変化の中でその役割を果たしたことから３月末を以て営業を廃止することとしました。施設の活用方策に関して、早期に検討してまいります。

続いて、協定を締結している各大学との連携についてです。

平成２８年度に、町は北海道教育大学函館校と教育、文化、学術及び地域振興に関する協力関係を深めながら相互が発展することを目指し、連携協定を交わしこれまで各種事業を展開してきました。町民と大学、行政が協働で、「まちづくりカフェ」を中心に、地域のニーズに合った様々なサービスを創出する仕組みづくりを展開し、江差町の強みでもあります『地域力』を存分に活かし、江差BASEプラス1を拠点としながら、地域で支える互助体制の構築を進めてまいります。一方、地域活性化に向けた取り組みとして、江差のニシン文化を盛り上げようと、地域の若者と同校学生により企画運営している「江差ニシンチャレンジカップ」は、若者の発想力と行動力で町内外へアピールしており、今年度も支援を継続してまいります。

また、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展を目的に、昨年度に連携協定を締結した「はこだて未来大学」とは、先ずは公共交通分野において具体的な交通体系の在り方と最適化を目指すために、同校が知見を有する人工知能を活用した取り組みを行ってまいります。

＜地域産業力の強化と地域経済の活性化＞

地域経済の活性化に向けては、農林水産業や商工業をはじめとした産業の戦略的な振興策を切れ目なく展開していくことが重要です。

農業分野では、年々減少を続ける販売農家戸数対策として、引き続き、新規就農者や農業後継者の育成・確保に向けた取り組みを推進してまいります。

また、昨年度から北海道を事業主体として進めている水堀地区の「農業競争力強化農地整備事業」並びに「水利施設等保全高度化事業」の円滑な実施に努めるとともに、農業者の経営基盤を支える各種の仕組みを維持する等、持続可能で生産性の高い農業を目指してまいります。

林業につきましては、「江差町森林整備計画」に基づき、森林の持つ多面的な機能が充分に発揮されるよう、森林環境譲与税を活用し、森林管理制度の適切な推進に努めるほか、木育事業として、出生時における記念品をプレゼントする等地場産材の活用について、その取り組みを加速してまいります。

また、間伐や保育事業、野そ駆除事業等を計画的に実施し、継続的な町有林の適正管理、森林機能の維持・保全に努めるとともに、有害鳥獣対策につきましては、狩猟免許の取得・更新費用、猟銃所持に係る経費を補助する等実施隊員の確保に努めてまいります。

水産業につきましては、日本海地域における漁業生産の急激な減少、他地域と比べて低い栽培漁業の割合、漁業者の減少・高齢化といった現状を踏まえ、回遊性魚種の資源変動に左右されない前浜づくりが重要な課題となっていることから、引き続き、エゾバフンウニやナマコの種苗放流事業等を実施し、磯根資源の維持増大に向けた取り組みの強化を図ってまいります。

また、信金中央金庫が創立７０周年記念事業として実施する地域創生推進スキーム「ＳＣＢふるさと応援団寄附金」を活用し、サケマス類の海面養殖等に取り組む「豊かな前浜づくりプロジェクト事業」を本年度から江差港内で展開してまいります。

さらに、昨年度から始まった「アワビ養殖漁業モデル推進事業」は、ふるさと納税や店頭販売等様々な販路の拡大に向けて、その取り組みを充実してまいります。

当町の経済の落ち込みは顕著であり、アフターコロナに至っていないなかにあって、地域の“商い”が成り立つ仕組みづくりが喫緊の課題です。

このため、昨年度に引き続き、持続可能な商店街づくり事業を実施するとともに、“商店の町から生活を支える町へ”をコンセプトに掲げ、各種の事業を展開してまいります。

さらに、経営発達支援計画や昨年度認定を受けた創業支援等事業計画に基づき、中小企業者等の経営基盤の安定化に資するため、江差商工会等の関係機関と連携を図りながら、国の各種支援策を活用した設備投資・商品開発・創業支援等を促進し、地域経済の活性化に努めてまいります。

（３）不幸ゼロのまちの実現

不幸ゼロのまち、すなわち全ての町民が苦しいときに寄り添えることはもちろんのこと、地域全体で支えあえる社会の構築に向けた行政運営を進めてまいります。

令和４年度から始まる「第５期江差町地域福祉計画」の策定を通じて実施した町民アンケートの困りごとの声に対し、一つでも多くの課題が解決できるように、地域福祉を支える関係団体等と町民が一丸となり「助け愛・支え愛を未来へつなげ、誰もが安心して暮らせるまちづくり」を進めてまいります。

児童福祉、障害福祉に関しましては現在展開しています「第２期江差町子ども・子育て支援事業計画」他３つの計画について、計画期間の中間年を迎えることから、計画の適正な管理を行うとともに、地域住民や福祉関係者等と連携し、「子どもの未来応援事業」等継続的な各種事業を推進してまいります。

また、老朽化が著しい北部地域の保育園再編は安全な場所へ統合移転することで、引き続き検討を進めてまいります。町立移管への要望のあった水堀学童保育所については、必要となる支援員の人材確保に向け取り組んでまいります。

高齢者福祉につきましては、団塊の世代が７５歳に到達する令和７年に向けて策定した「高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」の基本理念実現に向け、江差町の特性を反映した江差らしい地域包括ケアシステムを作り上げていきます。

続いて地域医療です。

圏域全体で、南檜山全体の持続可能な医療体制の構築に努めるとともに、民間医療機関に対する地域医療連携システム運営補助、道南ドクターヘリ及び脳血管疾患救急搬送の救急医療確保に対する支援を継続します。

母子保健におきましては、不妊治療費助成について本年4月1日から治療の一部保険適用により道の助成事業が廃止になることから、自己負担分の助成と治療にかかる交通費について助成をし、妊娠を望む夫婦の経済的負担軽減を図ってまいります。

医療と福祉関連を中心として、連携協定を締結しているサツドラホールディングス株式会社との事業展開についてです。新型コロナワクチン接種にあたり、薬剤師の派遣を長期にわたって実施していただいておりますし、あるいはリモート環境を活用しながら遠隔で専門職の人材により江差町民へ指導事業を展開していただく等、地域住民の生活の質を高める連携をはじめ、江差ＥＺＯＣＡカード導入による地域還元金を財源とした江差町地域づくりポイント事業によって、健康診断受診者にポイントを付与する等、町民の健康づくりに向けた取り組みを柱に、今後も官民協働の公共サービス提供を進めてまいります。

＜安全・安心の地域づくり＞

町民が安全で安心して暮らせるには、災害に強いまちづくりに万全を期していかなければなりません。

　防災対策につきましては、昨年度更新した江差町防災ハザードマップについて、住民の皆さんが「自分たちごと」として利活用していただけるように複数町内会単位で各種訓練を実施してまいります。また、地域防災計画の全面見直しを行い、体系的に必要な個別計画を作成してまいりますとともに、防災備蓄品の整備を進め、災害への対応を強化してまいります。

　交通安全につきましては、被害者も加害者も出さない町を目指し各種関係団体と連携しながら交通安全運動の普及啓発に努め、安全で住みよいまちづくりを目指します。

　消費生活対策につきましては、新型コロナに便乗したトラブルや悪質商法等の詐欺被害の未然防止に向けた取り組みを行ってまいります。

また、北部地域に新たに小型家電品回収場所を指定し、ごみの減量と資源リサイクルを推進してまいります。

　消防・救急対策につきましては、火災や救急・救命活動への的確な対応と新型コロナウイルス感染症に配慮した消防総合庁舎施設の整備・充実を図ってまいります。

　続いて、地域で生活する上で課題となっている公共交通についてです。第6次江差町総合計画策定時のアンケート調査結果からも、公共交通の不便さの指摘が多く重点改善分野として位置づけられています。２月にサツドラと連携しながら実証実験を行った「MaaS（マース）」の検証も参考としながら、地域住民にとって高い利便性と町財政負担を考慮した効率的で持続可能な交通体系の確立を目指し「地域公共交通計画」の策定に取り組んでまいります。

（4）地域・未来を担う人づくり

昨年度、町は、未来を担う子どもたちを健やかでたくましく育むための方針として「江差町教育大綱」を策定しました。「子どもたちの誰ひとり取り残さない教育行政を推進する」というものです。大綱の着実な実践に向け、教育委員会と連携しながら、教育、文化及びスポーツに関する総合的な施策についての協議・調整を進めてまいります。

　学校教育につきましては、新型コロナウイルス感染症の予防対策の徹底と学びの保障を両立させるために意を尽くしてまいります。

　本年８月には米飯提供が可能となる新たな学校給食センターが供用開始されますことから、これまで以上に安全・安心なおいしい給食の提供を促進しますとともに米飯給食開始に伴う値上げ分については全額助成します。また、現状の給食センターの解体工事にも着手してまいります。

次に、社会教育の推進につきましては、江差町運動公園及び江差町文化会館の維持管理に向け、文化会館屋上防水改修等、施設の機能性を確保してまいります。

スポーツ振興では、町内スポーツ少年団への活動支援を行うため、引き続き、うみ街信金ボールパークのラバーフェンスへの広告を募り、その収入の一部を充当してまいります。

　昨年度、コロナ禍による外出自粛で過ごす在宅時間を豊かなものとするため、図書館検索システムを導入しました。来館することなくインターネット上での蔵書検索や貸出予約が可能となりますことから、更なる利便性の向上と読書環境の充実を図ってまいります。

文化財につきましては、水中考古学の貴重な文化資源である開陽丸遺跡の保存・活用に向け、海底状況の調査を行い、今後の対策を検討してまいります。

なお、休館となっております北海道有形民俗文化財「横山家」につきましては、関係者と課題解決に向けた協議を進めてまいります。

（５）地域を支える社会基盤の整備

道路や河川、上下水道等の社会資本については住民生活の基盤となる重要なインフラです。適切な維持管理に努め、長寿命化に取り組むとともに、関係機関との情報共有と役割分担をしながら安全で安心なメンテナンスサイクルの構築に努めてまいります。

町道の改良工事は、いずれも昨年度からの継続となりますが「五厘沢山崎線」については用地の取得を進め、一部工事に着手します。公共下水道の管渠整備と併せて実施しております「円山団地３号通り」は、上水道管の布設替えも同時に実施し、効率的な事業推進を図ります。

橋梁につきましては、引き続き「第３椴川橋」の架換工事を行う一方、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づく５年に一度の法定点検を実施します。

　都市計画につきましては、町に潤いを与えることを目的とした花のまちづくりを推進するため、関係団体と連携しながら講習会の開催等を実施してまいります。

上水道事業につきましては、昨年度から進めている老朽管の更新工事を、公共下水道事業につきましては、「ストックマネジメント計画」に基づき、「江差・上ノ国下水道管理センター」の汚泥脱水機等の更新工事を実施します。

港湾につきましては、港湾利用者と協議を行いながら維持・保全に努め、引き続き、国の江差港本港地区国内物流ターミナル整備事業（南ふ頭物揚げ場）と江差港予防保全事業（フェリー岸壁）を実施します。

町営住宅につきましては、中歌町団地の長寿命化改修工事を予定していることから、本年度は劣化度調査を実施します。

また、円山第３団地の建て替えとして新陣屋団地を整備しましたことから、円山第３団地の用途廃止と除却に着手することとし、本年度は６棟２６戸のうち３棟１４戸を対象とします。

　町の公共施設等の計画的な管理を行うため平成２８年度に策定した「江差町公共施設等総合管理計画」については、計画期間の中間地点に差しかかったことから、計画の改訂をいたします。

（６）期待と信頼の組織づくり

　長引くコロナ禍において、本来業務に併せコロナ対応業務の増大による職員への負担が心配されるところではありますが、町民の命と健康、そして生活を守るため、使命感と責任感を持ち、持てる力を存分に発揮しスピード感を持って課題を解決する組織づくりに取り組んでまいります。

財政運営についてです。

昨年度、令和４年度から５年間の収支の見通しと財政運営のための方針をまとめた『中期財政運営方針』を策定いたしました。収支見通しでは毎年度財源不足となることが見込まれ、５か年で総額４億６千万円の財源不足が見込まれる見通しとなっています。そのため財政基盤の強化策に取り組んで収支改善を図り、実質公債費比率も少なくとも１５％台をキープしていくことを方針として掲げました。

財政基盤の強化策については『財政基盤強化に向けた取り組み』としてとりまとめ、事務事業や補助金の見直し、ふるさと納税２億円を目指すことなどの対策を本年度から取り組んでいくこととしており、収支改善や基金依存度の低い健全で持続可能な財政運営の構築に努めてまいります。

また、予測困難な社会経済状況の中で、なおかつ財政基盤強化に取り組みながらも、将来への希望が持てるまちづくりを同時に行う使命があることから、旧江光ビル跡地の活用や北の江の島拠点整備といった市街地活性化策も前に進めていかなければなりません。このような背景を踏まえたうえで、最終的には財政調整基金から１億円を繰り入れて予算編成を行ったところです。

ふるさと納税と企業版ふるさと納税の増額対策につきましては、只今述べました財政基盤強化に向けた取り組みの中の主要な財源確保対策として掲げています。

ふるさと納税は、町だけでなく地域で返礼品を製造する事業者の所得向上にもつながることから、町民の皆様の取り組みに対して相談窓口やまちづくり推進交付金等によるサポート体制を強化し、寄附金の増額につなげてまいります。

また、企業の皆様が寄附を通じて、市町村が行う地方創生の取り組みを支援していただく企業版ふるさと納税についても対策を強化してまいります。一件でも多くのご寄附につながるよう私自らが先頭に立ち、江差町のまちづくり方針を多くの企業に訴えてまいります。

Ⅲ　むすびに

未だ、新型コロナウイルス感染症の収束は見えてきません。社会や経済、住民生活に大きく影響を与え続けています。そういう中でも、コロナ禍の時代だからこそ、進んだ分野も様々にあります。江差町では、サツドラとの連携による地域ポイントカードの導入や、かもめ島の「マリンピング」等がその一例です。いま、逆風を追い風に変える発想が求められています。