江差町からのお知らせ

 人・農地プランの実質化に向けた工程表（修正）の公表について

 　「人・農地プラン」の具体的な進め方について」（令和元年６月２６日付け元経営第４９４号経営局長通知）の５の（１）の⑤に基づき、人・農地プランの実質化に向けた工程表を公表します。

　令和元年度の工程表は令和元年１１月２５日に公表しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染防止を目的に、工程表④「プランの取りまとめ手続」を行うための会議の開催を延期したことにより工程表を修正したものです。

人・農地プランの実質化に向けた工程表（修正）

　　　人・農地プランの実質化に向けた工程表（修正）（江差町） 

人・農地プランとは

 　農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来のあり方などを明確化し、市町村により公表するもので、平成２４年に開始されました。

　今後は、アンケート調査や話し合いを通じて地図による現況把握を行い、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、人・農地プランの実質化に向け取り組みます。

「(仮称)江差風力発電事業環境影響評価書」の縦覧を行います。

特定対象事業の名称

（仮称）江差風力発電事業

評価書の縦覧場所

• 江差町役場　まちづくり推進課
• 江差町役場　行政情報コーナー

評価書の縦覧期間・時間

• 期間：令和２年７月10日（金）から令和２年８月11日（火）まで  （土・日・祝日を除く）

• 時間：午前８時45分から午後５時15分まで

※評価書について、下記をクリックすると、事業所ウェブサイトで閲覧も可能です。

　http://www.esashiwp.com

【お問い合わせ先】

江差ウインドパワー株式会社

TEL：0139-52-4348

株式会社環境管理センター　プロジェクト推進部

TEL：042-673-0509

　例年７月下旬から８月中旬にかけて開設しております「かもめ島海水浴場」について、
今年は下記の期間開設します。

　遊泳可能な日は白旗を掲げますので、遊泳区域を守りご利用ください。

　なお、今年は新型コロナウイルス感染症感染防止のため、警備員を監視員として配置
し下記のとおり対策を行いますので、ご理解とご協力をお願いします。

開設期間

• 令和２年７月２９日（水）～令和２年８月１６日（日）

新型コロナウイルス感染防止のため次の事項を守ってご利用ください

• 砂浜では密集、密接にならないようご利用下さい。
• 発熱や風邪の症状がある場合の遊泳はご遠慮下さい。
• シャワー室の人数制限を行いますのでご協力をお願いします。
• 町外の方はご利用をご遠慮下さい。
• 「北海道コロナ通知システム」のQRコードを掲示しますので、訪れた方は
  メールアドレスの登録をお願いします。 

　海水浴場開設について（詳細はこちら）

　江差町と上ノ国町は、６月16日(火)、両町が抱える地域の様々な課題への適切な対応、相互交流による地域の活性化、それぞれの特色を生かした持続的な住民サービスの向上等に寄与することを目的とする「江差町・上ノ国町自治体間連携協力に関する協定」を締結しました。

　この協定の目的の１つとして下記のとおり、互いの町で運営している社会体育施設の活用をシェアすることで両町の町民の交流促進や住民サービスの向上を図るものです。

　なお、この協定による利用開始は、７月１日（水）よりスタートします。

目的①

• 上ノ国町社会体育施設２施設を江差町在住の方が個人で利用する場合、上ノ国町民と同様に江差町民は無料で利用することができること。

目的②

• 江差町社会体育施設５施設と江差町文化財建造物施設３施設を、上ノ国町民が利用する場合、江差町民と同様の規定に沿って利用することができること。

目的③

• 高校生以下の団体利用は、両町どの社会体育施設を利用しても使用料が免除となること。

【江差町・上ノ国町の対象となる社会体育施設】

　下記PDFファイルよりご確認ください。

   江差町・上ノ国町　施設利用一覧表

◎調印式の様子

 左から上ノ国町 矢代教育長、工藤町長

　　　　 江差町　照井町長、太田教育長

　令和２年４月３０日付けで新型コロナウイルス感染症の影響により、町税の納付が一時的に困難な場合は、徴収猶予の利用が可能となったところですが、すでに納期限が経過した税（他の猶予制度をうけているものを含む）は、下記までに徴収猶予の申請手続きが必要です。

　新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方は、税務課納税係までご相談ください。

申請期限

　　令和２年６月３０日（火）まで

特例猶予となる要件

　　下記チラシをクリックしてご確認ください。

根拠法令

• 地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第26号）
• 地方税法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第161号）
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和２年総務省令第49号）

ご不明な点がある場合は、下記までお問い合わせください。