江差町からのお知らせ

低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置について

　地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たに利用意向を示す者への土地の譲渡を促進するため、個人が保有する低額の低未利用地を譲渡した場合の譲渡所得を控除することで、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和２年度税制改正において、低未利用地の適正な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。

　詳しくは下記のページからご覧ください。

• 低未利用土地等の譲渡に係る所得税および個人住民税の特例措置に必要な確認書の発行について

　　みんなの商品券チラシ

江差町が発注する建設工事等及び物品の購入等・物品の賃貸借・業務の委託に係る競争入札の参加資格審査の申請を令和３年２月１日より受付けします。 

詳しくは、こちらのページをご覧ください。

【お問い合わせ先】

〒043-8560　北海道檜山郡江差町字中歌町193-1
江差町役場　財政課　財政係

ＴＥＬ：0139-52-6715
ＦＡＸ：0139-52-0234

『江差町「新生活様式」対応支援助成金』については、10月13日開会の江差町議会臨時会で増額する補正予算が議決され、現在、申請を受付中です。

申請額が予算上限額に達した時点で、受付終了となりますので、お早めに申請をお願いします。

　助成金について、詳しくは、こちらをご覧ください。

　　江差町「新生活様式」対応支援助成金について

１　地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

　水稲を軸に各種畑作物（大豆、小麦、馬鈴薯、かぼちゃ、ブロッコリー、牧草等）による輪作体系が構築されている。

　本町では農業情勢の変化や高齢化による離農等が、今後１０年で急速に進行し、農地が大量に供給されることが予想され、農地の不作付地化、農業生産力の減少が懸念される。

　このことから、担い手への農地の集積と集約化を加速化し、耕作放棄地の発生防止を進めるとともに、農業の生産性の向上を図るため、農地中間管理機構制度等の活用を推進する。

　また、転作作物の作付が牧草等に偏重しており、生産性・収益力の高い振興作物への転換が求められていることから、アスパラガス・ブロッコリー等の作付を推進していくこととしている。

　なお、本ビジョンの作成にあたっては、生産者をはじめとした、当再生協議会構成員となっている農業関係団体・機関を含めた幅広い議論を通じて進めていくこととしている。

２　作物ごとの取組方針

（１）主食用米

　米価の安定による農家所得確保のため、生産の目安に基づき需要に応じた生産を推進することとする。

（２）非主食用米

　ア　飼料用米

　水張面積維持のため、水田転作を推進するとともに、多収性品種や直播栽培技術等の導入を推進し、収益力向上・省力化を図ることとする。

　イ　加工用米

　生産の目安を超過する作付を、加工用米等の非主食用米に誘導することで水張面積の維持・拡大を図るとともに、需要に応じた生産を推進する。

（３）麦、大豆、飼料作物

　米政策の大転換に伴い、国内需要のある作物の生産振興として、良質な麦・大豆の作付面積の維持・拡大を目指す。飼料作物については、作付面積・飼料自給率の維持を図るとともに、耕畜連携の取組を推進し、地力の増進を図る。

（４）そば

　優良そば産地として確立するため、作付面積の維持・拡大を図るとともに、品質の向上を目指す。

（５）高収益作物（野菜等）及び地力増進作物

　馬鈴薯をはじめ、かぼちゃ、ブロッコリーを主体にアスパラガス等の施設園芸作物を組み入れ、地域の実情にあった作物を選定する。また、連作障害、地力低下を回避するため地力増進作物を取り入れた有効な輪作体系に基づいた土地利用を進める。

　ブロッコリーとアスパラガスについては、重点的な振興作物として一層の生産拡大を推進する。

３　作物ごとの作付予定面積

 作物ごとの作付予定面積

４　課題解決に向けた取組及び目標

 課題解決に向けた取組及び目標