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国民健康保険減額認定証を交付します！

国民健康保険では、入院時の一部負担金等を軽減するため、次のとおり減額認定証を交付します。次の要件に該当される方は、役場で手続を行ってください。

　なお、マイナ保険証を利用すれば、事前に手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証の利用をぜひご検討ください。

７０歳未満の高額療養費自己負担限度額

所得区分※1		自己負担限度額（月額）
ア	所得901万円超	252,600円+（総医療費-842,000円）×1％【多数回該当※2　140,100円】
イ	所得600万円超～ 901万円以下	167,400円+（総医療費-558,000円）×1％【多数回該当　93,000円】
ウ	所得210万円超～ 600万円以下	80,100円+（総医療費-267,000円）×1％【多数回該当　44,400円】
エ	所得210万円以下	57,600円【多数回該当　44,400円】
オ	住民税非課税世帯	35,400円【多数回該当　24,600円】

※１　所得は総所得金額から基礎控除を引いた所得をいいます
※２　多数回該当とは、過去12か月以内に高額療養費の支給が4回以上になったときの4回目からの限度額をいいます

７０歳以上７５歳未満の高額療養費自己負担限度額

		所得要件	限度額（個人単位外来）	限度額（世帯単位入院含む）
現役並み所得者 ※3	Ⅲ	課税所得 690万円以上	252,600円+（総医療費-842,000円）×1％ [多数回該当：140,100円]
	Ⅱ	課税所得 380万円以上 690万円未満	167,400円+（総医療費-558,000円）×1％ [多数回該当：93,000円]
	Ⅰ	課税所得 145万円以上 380万円未満	80,100円+（総医療費-267,000円）×1％ [多数回該当：44,400円]
一般※4		課税所得 145万円未満	18,000円（年間上限144,000円）	57,600円 [多数回該当：44,400円]
低所得者	Ⅱ ※5	住民税非課税	8,000円	24,600円
低所得者	Ⅰ ※6	住民税非課税（所得が一定以下）	8,000円	15,000円

※3　「現役並み所得者」とは、同じ世帯に基準所得以上（課税所得145万円以上かつ収入383万円以上、2人以上の場　　合は収入520万円以上）の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人をいいます。
※4　「一般」とは、収入の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の場合及び旧ただし書き所得の　　　　合計額が210万円以下の場合も含みます。
※5　「低所得者Ⅱ」とは、世帯主と世帯の国保被保険者全員が町民税非課税の人をいいます。
※6　「低所得者Ⅰ」とは、低所得者Ⅱの条件に加えて、その世帯の各所得が必要経費・控除額（公的年金については控除額80万円）を差し引いたときに0円になる人をいいます。