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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和３年度固定資産税の軽減について

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が前年同期に比べて３０％以上減少した中小事業者等は、令和３年度課税の１年分に限り、固定資産税の一部または全額が減額されます。

記載している情報は随時更新・変更する予定です。ご了承ください。

対象者

中小事業者等

・資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人および資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が１千人以下の法人（大企業の子会社等を除く）

・常時使用する従業員の数が１千人以下の個人

軽減対象

・事業用家屋（居住の用に供している部分は対象外）
・事業の用に供する償却資産
※確定申告で減価償却費として経費に計上しているものが対象となります。
※土地は対象外です

軽減率

令和２年２月から同年１０月までの任意の連続する３カ月間の事業収入の対前年同期比減少率が
５０％以上減少　　　　　　…　全額
３０％以上５０％未満減少　…　２分の１

申請期間

令和３年１月６日から令和３年２月１日

申請までの流れ

　江差町への申告の前に認定経営革新等支援機関等へ確認依頼が必要です。

申請方法

（１）確認依頼
中小事業者等は、町で定めた申告書および必要書類を用い、認定経営革新等支援機関等（商工会、税理士、農業協同組合、漁業協同組合など）に特例適用の要件を満たしていることについて確認を受けます。
（２）申告書発行
認定経営革新等支援機関等から確認済みの申告書が発行されます。
（3）軽減申告
発行された申告書に必要書類を添付し、町税務課課税係へ申告します。

特例制度の詳細や、認定経営革新等支援機関等などの情報については、中小企業庁ホームページ（https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html）をご覧ください。

【申請様式】
・新型コロナ固定資産税軽減申告書[word]
・新型コロナ固定資産税軽減申告書[excel]
※上記からダウンロードできる他、役場にも備え付けております。

ご不明な点がありましたら、下記までお問合せください。