江差町からのお知らせ

檜山広域行政組合採用試験案内（令和８年４月１日付け採用）のお知らせ

　次のとおり、檜山広域行政組合採用試験を行います。

試験日 

　令和７年９月２８日（日）

試験会場

　檜山広域行政組合消防本部（住所：檜山郡江差町字茂尻町９６番地）

　※２次試験からは採用予定署で実施します

採用予定署

　江差・上ノ国・乙部・奥尻・せたな消防署

採用区分等

応募方法

　申込書を檜山広域行政組合もしくは採用予定消防署に提出（郵送可）してください。

受付期間

　令和７年８月１日（金）から令和７年８月15日（金）まで

　※詳細については檜山広域行政組合消防本部公式ホームページをご覧ください。

　（檜山広域行政組合　消防本部公式HP）

開催目的

　江差町、周辺地域の小規模事業者や公的関係者、学生のみなさんを対象に伝統産業を活かした新しい挑戦や地域資源を生かした価値創造の実践事例をご紹介します。また、これからの江差町、周辺地域の経済や地域産業の持続的な発展に向けた展望についても話題提供します。

　パネルディスカッションでは、多様な立場の参加者とともに、地域の「これから」や新しい価値づくりの重要性、現状の課題や期待について議論を深めます。

主催

　国立大学法人北海道国立大学機構　小樽商科大学

　　共催：江差町・経済産業省北海道経済産業局・北海道事業継承・引継ぎ支援センター

　　後援：道南うみ街信用金庫・北洋銀行・江差商工会・北海道檜山振興局

開催年月日

　令和７（2025）年７月２６日（土）午後５時開始（16時30分～受付）

開催場所

　江差町文化会館小ホール（江差町字茂尻町71番地）

プログラム（予定）

申し込み方法

1. 電話連絡（江差町産業振興課商工係（☎0139-52-6729））によりお申込みください。
2. 参加申込書（下記チラシをダウンロードし裏面の参加申込書に氏名、住所、参加人数を記入のうえFAX（FAX番号：0139-52-0234）または直接、役場担当課まで持参ください。
3. 下記チラシに記載している参加申込専用アドレスに、氏名、住所、参加人数を記入のうえ申し込みください。

　令和7年度小樽商科大学-産学官ビジネスセミナーin江差町(チラシ・参加申込書)【PDF:524KB】

　本町の拠点施設整備事業においては、施設の設計、建設、維持管理・運営を一体的に民間事業者が行う「ＤＢＯ方式」を採用して事業を進めていくこととなっています。

　拠点施設整備事業の実施にあたり、ＤＢＯ方式で行う民間事業者を公募型プロポーザルにより選定しました。選定にあたっては学識経験者等からなる北の江の島拠点施設(仮称)道の駅「かもめ島」整備事業者選定委員会を開催し、審査の結果、優先交渉権者を次のグループに決定しました。

グループ名：新たな道の駅を手法とした江差町活性化プロジェクトグループ

代表企業

　株式会社アイビック

構成企業

　山田総合設計株式会社

　有限会社オオフル建築設計事務所

　株式会社田畑建設

　亀田工業株式会社

　タカハシアートプランニング株式会社

　アイビック食品株式会社

　サツドラホールディングス株式会社

　株式会社リージョナルマーケティング

　株式会社コンサドーレ

　北の江の島拠点施設(仮称)道の駅「かもめ島」整備事業者選定委員会による審査講評もあわせて公表します。

　→　審査結果及び講評

 令和７年６月１日にパートナーシップ制度自治体間連携に参加しました。

　江差町では、令和７年４月１日に施行された「江差町性の多様性の尊重に関する条例」により、性の多様性が尊重される地域社会の実現を図るため、パートナーシップ宣誓制度を始めました。

　「江差町パートナーシップの宣誓制度」については、既にホームページや広報にて周知しておりましたが、令和７年６月１日から「パートナーシップ制度　自治体間連携」に参加しました。

　この「パートナーシップ制度　自治体間連携」とは、自治体間連携を構成するネットワーク自治体にパートナーシップ宣誓書受領証をお持ちになっている方が住所異動をした際に伴う宣誓制度に係る手続きの負担軽減を目的としています。

• パートナーシップ制度に係る手続き等の詳細について

パートナーシップ制度　自治体間連携　構成一覧（R７.６.１現在）

『児童手当現況届』は原則提出不要になりました

児童の養育状況が変わっていなければ、現況届の提出は原則不要です。

ただし、下記に該当する人は現況届の提出が必要です。

現況届の提出が必要な人は次のとおりです。

１．住民基本台帳上で住所を把握できない、法人である未成年後見人

２．離婚協議中で配偶者と別居している方

３．配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で受給している方

４．支給要件児童の戸籍がない方

５．施設等受給者

６．その他、市区町村から提出の案内があった方

※現況届は、毎年６月１日の状況を把握し、児童手当を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係など）を満たしているかどうかを確認するためのものです。現況届の提出がない場合には、６月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

【現況届に必要な添付書類】

　〇請求者が被用者（会社員など）の場合

　　→健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード、健康保険の資格証明書、年金加入証明書の写しなど

　〇その年の１月１日に今の市区町村に住民登録のなかった方

　　→前住所地の市区町村長が発行する児童手当用所得証明書（前年分）

　※この他にも、必要に応じて提出していただく書類があります。

【公務員の場合】

　公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されます。以下の場合は、その翌日から１５日以内に現住所の市区町村と勤務先に届出・申請をしてください。

　〇公務員になった場合

　〇退職等により、公務員でなくなった場合

　〇公務員ではあるが、勤務先の官署に変更がある場合

　※申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

現況届の提出は不要でも届出が必要な人は次のとおりです。

１．児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき

２．受給者や配偶者、児童、児童の兄姉等の住所が変わったとき（他の市区町村や海外への転出を含む。）

３．受給者や配偶者、児童、児童の兄姉等の氏名が変わったとき

４．一緒に児童や児童の兄姉等を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童や児童の兄姉等を養育していた配偶者がいなくなったとき

５．受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になったときを含む）

６．国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

１８歳年度末経過後も引き続き「第３子以降」として加算を受けるためには

１．「第３子以降」として加算を受けていた子が１８歳年度末を迎えるとき

（額改定請求書と監護相当・生計費の負担についての確認書の提出が必要となります。

２．進学した児童の兄姉等が、２２歳年度未到来前に学校を卒業するとき（例えば、児童の兄姉等が短大や専門学校を卒業する場合に監護相当・生計費の負担についての確認書の提出が必要となります。）

※必要に応じて、他に添付種類を提出いただくことがあります。